GIGAスクール構想とは、文部科学省が2019年に提唱した教育改革案で、小中学生を対象に1人1台の学習者用端末を配備し、小・中・高校に高速大容量の校内LANを整備して、新時代にふさわしい学校教育への技術革新を行おうというものです。GIGAは「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取ったものです。

GIGAスクール構想は、職場でも家庭でもICT活用が当たり前になっている現代において、日本の教育現場でのICTの利活用が世界的に見ても遅れている状況を背景に、当初は5ヵ年で実現を計画されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて大幅に前出しされました。

本コラムでは、GIGAスクール構想の概要と、実現のために重要なポイント、実現した場合に得られる効果についてご紹介いたします。

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GIGAスクール構想とは

GIGAスクール構想とは、文部科学省が2019年に提唱した教育改革案の名称で、GIGAは「Global and Innovation Gateway for All」の頭文字を取ったもの。「すべての児童生徒のための世界につながる革新的な扉」という意味です。小中学校の児童生徒を対象に1人1台の学習者用端末を配備した上で、小・中・高校に高速大容量の校内LANを整備し、新時代にふさわしい学校教育への技術革新を行おうというものです。

GIGAスクール構想の背景には、職場でも家庭でもICT活用が当たり前になっている現代において、日本の教育現場でのICTの利活用が世界的に見ても遅れている状況があります。
文部科学省が発表したリーフレット「GIGAスクール構想の実現へ」によれば、日本の学校における授業でのデジタル機器の使用時間はOECD加盟国で最下位。さらに、学校外における子どもたちのICT使用は学習外に比重が高いといいます。

そこで、1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たち（特別な支援を必要とする子供を含む）を誰一人取り残すことなく、学校における学習はもちろん、家庭学習もオンラインで行えるような教育ICT環境を実現するというのがGIGAスクール構想です。

当初は、5ヵ年で段階的に配備を進める予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「2020年度中」と大幅に前倒しされました。

GIGAスクール構想で重要な3つのポイント

文部科学省の資料『「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ』を紐解くと見えてくるGIGAスクール構想で重要な3つのポイントが「ハード」「ソフト」「指導体制」です。

【ハード】ICT環境の整備

「GIGAスクール構想」のもっともわかりやすい部分で、児童生徒1人1台のコンピュータや、高速大容量の通信ネットワークの整備といった面です。文科省はこれを全国の各自治体で実現するために、都道府県レベルでの共同調達を推進したり、調達説明会を開催したりするとしています。

【ソフト】デジタルならではの学びの充実

1人1台に配布した端末で学習するソフト面では、デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用を促進するとともに、教科ごとの学習活動例を提示するとしています。
また、AIドリルなど、先端技術を活用した実証も検討されています。

【指導体制】日常的にICTを活用できる体制

ICT活用については、教育現場の教師などの職員が必ずしも高い専門性を持っているわけではないため、文科省はその部分もサポートする内容を盛り込んでいます。
具体的には、教職員支援機構を通して各地域で指導者養成研修を実施することや、ICT活用教育アドバイザーによる説明会・ワークショップの開催、さらに、令和4年度までに4校に1人程度のICT支援員を配置するとしています。

上記のいずれかを優先するのではなく、三位一体で取り組むことで構想推進を加速させます。

GIGAスクール構想の実現で期待できる効果

では、GIGAスクール構想が実現した場合、どのような効果が期待できるのでしょうか？

双方向型の一斉授業の実現

一般的な多くの学校での授業は、先生1名に対して子どもたちが複数いる教室での集団授業（一斉授業）です。一斉授業には、友達と同じ内容・同じペースで学ぶ中で気づきが得られるなどメリットもありますが、全員が理解できていなかったり意見を発表できなかったりといったデメリットもあります。

GIGAスクール実現により、1人ひとりが学習の中で端末から反応を返すことで、教師は全員の反応を踏まえた双方向性のある一斉授業が行えるようになります。

アダプタティブラーニングの実現

アダプタティブラーニングとは、簡単にいうと個々の学習の進捗状況に合わせた学習提案を行うことですが、前述のように従来の集団授業では、1人ひとりの理解度に応じた学習は困難です。

1人1台の端末を学習に活用することで、個々の学習状況を可視化でき、それぞれに合わせた個別学習が可能になります。

アクティブラーニングの実現

前項のアダプタティブラーニングと語感が似ていますが、アクティブラーニングとは、学習者が能動的に学べるような学習方法で、講義形式中心の授業ではなくディベートやグループディスカッション、ワークショップといった形式を中心とした授業が該当します。

タブレット端末などが、調べ学習や文章、プレゼンテーションの作成などをアシストしてくれ、アクティブラーニングが可能になります。

STEAM教育の実現

STEAM教育とは、「Science」「Technology」「Engineering」「Art」「Mathematics」の頭文字を取ったもので、これらの各教科での学習を統合し、実社会での課題解決に生かしていくための教育のことです。

「課題の設定→情報の収集→整理・分析→まとめ・表現」という探求のプロセスにおいていずれもICTの活用が可能なため、GIGAスクール構想によりSTEAM教育の実現が可能です。

まとめ

GIGAスクール構想について基本的な情報をまとめてご紹介しました。
上では触れませんでしたが、GIGAスクール構想は2020年度から小・中・高校へと順次実施される新学習指導要領とも関連しています。新学習指導要領では、これまでの知識定着型から学習方略、知識活用型の学習へと大きな転換が図られています。

GIGAスクール構想は、子ども達のためだけなく、教育現場に変化をもたらすことも期待されています。導入効果をあげるためにも、利用する側も積極的に活用し、うまく運用したいものです。

GIGAスクール構想については、以下の記事もご覧ください。

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今春から本格的に始動したGIGAスクール構想。2019年に文部科学省によって提唱され、当初は5ヵ年計画であったものが新型コロナウイルス禍により、大幅に前倒しされました。

では、実際にその進捗状況はどのようになっているのでしょうか？
本コラムでは、GIGAスクール構想の現状と、実現に当たり立ちはだかる課題についてご紹介いたします。

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GIGAスクール構想の現状

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、大幅に前倒しされたGIGAスクール構想。すでに実際に児童生徒1人1台の端末配備を済ませた自治体も多く、実現に向けて大きく動き出しています。

全国の小中学校の子どもたちを対象としたGIGAスクール構想ですが、実際にどの程度まで進んでいるのでしょうか？

文部科学省が今年3月に発表した「GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について」によれば、全自治体等のうち1,769自治体等（97.6％）が令和2年度内、つまり2021年3月末までに児童生徒1人1台の端末納品を完了する見込みだといいます。

校内通信ネットワーク環境の整備については、全体のうち86.2％の学校が令和2年度内に、97.9％の学校はほぼ新学期から供用開始の見込みだといいます。

GIGAスクール構想は、端末やネットワーク整備の実現を目指したものではなく、その先の教育こそが本丸ですが、まずは土台がほぼ仕上がり、スタートラインに立ったところだといえそうです。

GIGAスクール構想が抱える課題

ただ、今後のGIGAスクール構想を推進するに当たり、課題もあります。

教員のICT教育スキル不足

教員のうち若い世代はデジタルネイティブに当たりますが、自分自身でICTを使いこなせることと、子どもたちにICTを活用した効果的な授業を提供できるスキルとはまた別ものです。

多くの教員は、学生時代に授業へのICT活用に関する教育を受けていないため、子どもたちへ1人1台の端末が配備されたとはいえ、すぐにそれを十分に活用して先進的な授業を展開できるわけではありません。

文部科学省ではこの対策として、「教育の情報化に関する手引」をまとめ、情報教育やICTを活用した指導、ICT環境整備等を行う際に参考となるようなノウハウとして公開したり、民間人を活用したICT支援員の派遣など人的サポートを行うとしています。

情報セキュリティ対策

GIGAスクール構想には、高速な校内LANの整備やクラウド利用も含まれています。児童生徒が1人1台の端末を利用し、事務管理などにおいてもICTが活用される中で、子どもたちの個人情報などが流出することのないよう、十分なセキュリティ対策を講じなければなりません。

情報セキュリティ対策について文部科学省では、各教育委員会・学校単位で情報セキュリティポリシーの作成や見直しを行うよう促しており、その際の参考となるよう、平成29（2017）年に策定した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを、クラウド・バイ・デフォルトの原則を踏まえて改訂するとしています。

GIGAスクール構想の実現を進めるべき理由

こうした課題を乗り越えてでもGIGAスクール構想を実現させるべき理由は何でしょうか？
次の大きく2つの理由があります。

子どもたちに変化の激しい新時代を生き抜く力を身に付けてもらうため

現在の小中高校生が大人になって社会に出る頃には、日本や世界が今はまだ誰も想像がつかないような変化を遂げている可能性が小さくありません。今以上にAIやロボティクス、ビッグデータ活用などが進むであろう未来において、プログラミングを初めとするITの基礎を身に付ける必要があるでしょう。

また、既存の知識習得型の教育では難しい、情報を活用して課題を見つけたり解決したりできるようなスキルを身につけるには、アクティブラーニングやSTEAM教育といった教育手法を導入する必要があり、ICTの活用有効であると考えられます。

こうした先進的な教育を受ける機会を、地位格差や収入格差などによって得られない子どもが出ないようにするため、全国一斉に実施するGIGAスクール構想の推進が求められているのです。

双方向性で子どもたち一人ひとりに合った授業を提供するため

既存の集団授業スタイルでは、個々の理解度に関わらず全員同じ速度で授業が進められました。ICT活用で、子どもたち一人ひとりの学習進捗状況を可視化できるようになるため、それぞれのぺースに合わせた学習を実現できます。

また、意見を発表する場では、積極性の高い一部の子どもだけが手を挙げて意見を述べる一方、本当は良いアイデアを持っているのに発言しないばかりに周囲に伝わらないというケースも多く見られました。これは、発言しない子どもが評価されないだけでなく、同じ教室にいるほかの子どもたちにとってもさまざまな考えを交換することができないというデメリットにつながります。
ICTを活用すれば、全員の画面をスクリーンに映し出すといった方法で共有できるようになります。

このように、それぞれのぺースで学習を進められる点や他者との意見交換により、創造力が育むことも期待できます。

まとめ

日本は、世界的に見ても学校現場におけるICT活用がまだ進んでいるとはいえず、GIGAスクール構想においても課題を抱えています。
当初は5ヵ年計画であったGIGAスクール構想は、新型コロナウイルス禍によって大幅に前倒して進行していますが、上記で挙げた課題のほか、実現した場合に生まれると考えられるデメリットもあります。

しかし、GIGAスクール構想の実現により、子どもたち一人一人に合った新しい教育を実現できる可能性があり、期待される効果も大きいものがあります。動向を見守りつつ、必要な対策を講じて、うまく活用していきましょう。

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