DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformation（デジタル変革）の頭文字を取ったもので、最新のデジタル技術を駆使することで業務フローやプロダクト、顧客体験などを変革させることを意味します。
DXは、ICTの進歩により既存市場が崩壊するデジタルディスラプションが起きていることから必要とされるようになりました。
本コラムでは、DXが推進される背景や日本におけるDXの現状、DXの事例をご紹介いたします。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformation（デジタル変革）の頭文字を取ったもので、最新のデジタル技術を駆使することで業務フローやプロダクト、顧客体験、はたまた従業員の就業環境などを変革させることを指します。
DXは、ICTの進歩により既存市場が崩壊するデジタルディスラプションが起きていることから必要とされるようになりました。
デジタルディスラプション（digital disruption）についてもう少し詳しく説明すると、新たなデジタル技術の登場によって既存の製品・サービスの価値が変化し、既存市場が崩壊することをいいます。
新たにデジタル技術をもって台頭した製品・サービスに対して優位性を得るには、最新のデジタル技術で対抗するしかないということです。
2025年の崖に向けて。DXが推進される背景
前章でもお伝えしたように、DXが推進される背景にはデジタルディスラプションが起きていることが挙げられ、そうした現状の市場で競争力を強化するためにDXが必要とされるようになりました。
日本に限定してもう少し詳しく背景を見ていくと、従来のシステムの老朽化や世界シェアを誇るSAP社の保守期限切れなどの問題が複雑に絡み合っています。
経済産業省は2018年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ 」によれば、2025年の崖とは、いわゆるレガシーシステムが使われ続けることや、2025年周辺に起こり得るIT関連のさまざまな問題が重なり、DXに取り組まなければ2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性があることを指しています。
各企業におけるDXの現状
経済産業省が同レポートを発表してから2年半が経過し、2025年まで4年を切った今、日本における企業のDXへの取り組み状況はどのようになっているのでしょうか？
2020年12月、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』 」を発表しました。この中で、調査対象である国内企業223社のうち9割以上が、DXに「未着手」か「一部のみの実施」であることが報告されています。
ここから、現段階では、まだ日本はDXの黎明期にあるといえるでしょう。
各企業のDXの事例
そのような中で、日本のDXをリードしている企業もあります。
ここでは、日本における企業のDX事例を2つご紹介いたします。
教育の地域格差、経済格差を解消する無料映像授業「Try IT」/家庭教師のトライ
株式会社トライグループが運営する家庭教師派遣の家庭教師のトライでは、2015年7月、無料のオンライン授業「Try IT（トライイット）」の配信サービスを開始しました。同サービスでは、授業内容に対する質問もオンラインで対応するという業界初の試みに挑戦。
映像は、教室で行う授業を映像化するのではなく、1対1の個別授業らしさが感じられるような工夫を凝らした映像をサービス専用に制作。1回の授業は15分となっており、隙間時間を利用して学習できるようになっています。
中高生のスマホ所持率増加や、教育の地域格差、経済格差といった背景から生まれた、中学・高校の6年分の4,000本以上の映像授業が無料で見放題（専用のデジタルテキスト付）という同サービスは、デバイスとインターネット環境さえあれば誰でもいつでもどこでも勉強できるという新たな価値を提供しました。
マネタイズは、質問への回答といった有料サービスで行っています。
スマートフォンでの視聴では、授業中にわからない箇所が出てきたら、その場でスマホを振ると、わからない部分を自動で可視化し、質問できる機能があります。パソコンやタブレットの場合は、ボタンで質問。従来のオンライン授業とは違い、疑問をその場で解消できます。
AIカメラで顧客満足度や従業員のモチベーションを測る/とんかつ新宿さぼてん
とんかつ専門店「とんかつ新宿さぼてん」や中国料理「謝朋殿」などを展開するフードサービス事業の株式会社グリーンハウスでは、「とんかつ新宿さぼてん」の一部である約20店舗で、AI搭載のカメラを導入しています。
AIカメラが来店客や従業員の表情を解析することで「喜び」を数値化。ここから、顧客満足度や従業員のモチベーションを測り、向上に役立てているといいます。
従来、飲食店の顧客満足度を測る方法といえばアンケート調査などが中心でしたが、どうしても後から利用時のことを振り返るかたちとなり、リアルタイムでの満足度は測れませんでした。AIカメラなら、来店客の笑顔からリアルタイムな喜び＝満足を確認でき、同時にその時に接客している従業員の笑顔との相関性まで分析してくれます。
さらに、AIカメラのデータから見えてきた店舗の好事例を横展開するために、わかりやすく動画でマニュアル化して配信しているといい、従業員は店舗のiPadやスマートフォンからいつでも何度でも視聴できるようになっているそう。動画による情報共有は、外国人労働者からも理解されやすいといったメリットがあるようです。
まとめ
DXの概要や推進される背景、日本における取り組みの現状、事例などをご紹介しました。
新たなテクノロジーの影響は、業種を問わずに広がっており、デジタルディスラプションが起きています。DXはどの企業にとってもマストだといえます。
ぜひこれを脅威ではなくチャンスと捉え、積極的にDXを検討していきましょう。
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