オープンバッジの特徴と活用方法

2021/09/01

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オープンバッジとは、スキルや学習履歴のデジタル証明のことです。オープンバッジは、国際標準規格で認定された信頼性の高い証明としてグローバルIT企業などでの活用が進んでおり、今後日本でもさらなる普及が期待されています。この記事では、オープンバッジの特徴とその活用方法をご紹介します。

紙の証明書の課題
オープンバッジの特徴
オープンバッジの活用方法
まとめ

紙の証明書の課題

従来、資格の認定や学習履歴の証明は、紙の証明書が発行されることが当たり前でした。
しかし、採用や人材管理の分野でもデジタルツールの活用が進むなか、紙の証明書ではせっかくの資格・スキル情報を有効活用できない状況になってきました。紙の証明書が抱える課題点を、証明書の取得する側、証明書を要求する側（採用、人事担当など）双方の視点で考えてみましょう。

証明書を取得する人にとっての紙の証明書の課題

●保管・管理がめんどう
●紛失の恐れがある
●資格や学習歴をアピールしにくい
●管理しにくく、有効期限忘れなどを引き起こしやすい

証明書を要求する人にとっての紙の証明書の課題

●紙の証明書のコピーは改ざんリスクが高い
●提出された紙資料の保管・管理に手間がかかる
●人材スキルの把握、スキルを活かした人材活用がしにくい

従来は、自身のスキルを証明するため、取得した資格名等を名刺に入れることがよくありました。しかし、テレワークやビジネスのオンライン化が進むなか、名刺交換の機会自体が減ってきています。
採用や人材活用の分野では、データに基づいた人材の有効活用も重要な課題です。このような背景から「デジタルで個人のスキルを客観的に証明すること」のニーズが高まっています。

オープンバッジの特徴

オープンバッジは、デジタル時代にマッチしたスキルの証明・認証として、紙の証明書の課題を克服する特徴を持っています。

国際標準規格に則った信頼性の高い証明である

デジタル証明というと、コピー（複製）や改ざんが心配になります。
しかし、オープンバッジは、国際標準規格（IMS Global Learning Consortium）に則ったプラットフォームから発行されており、資格や学習歴を高い信頼性を持って証明することができます。また、オープンバッジのなかにはブロックチェーン技術に基づいて発行されるものもあり、偽造・改ざんができない高度なセキュリティ性を持たせることもできます。

デジタル媒体でシェア・活用しやすい

オープンバッジは、バッジ状にデザインされた画像データ（PNGやSVG等）にメタデータとしてスキル名・発行者・受領者・有効期限などの情報が埋め込まれています。バッジの取得者は、バッジのデータを電子履歴書やSNSなどに貼り付けることで、自身が保有する資格やスキルを簡単に共有、証明することができます。
就職・転職・副業などでもSNS活用が進む現在、オープンバッジは時代に合ったスキルのアピール手段といえるでしょう。

ウォレットでスキル状況を一元管理できる

オープンバッジの取得者は、ウォレットと呼ばれるシステム上で、自身が保有するすべてのバッジを一元的に管理することができます。取得者にとっては、スキルの証明を一カ所で管理することで、資格の有効期限を確認しやすい、スキルを俯瞰して今後の学習計画・キャリア計画に役立てられるなどのメリットがあります。
オープンバッジを共有された側（企業の人事部など）も、従業員等のバッジの取得状況を一覧で閲覧できるため、適材適所の人材配置や、人材育成のマイルストーンとして活用することができます。

オープンバッジの活用方法

上記のように、オープンバッジはデジタル時代に合ったスキルの証明手段として、今後さらに活用が広がることが期待されています。しかし、まずオープンバッジの発行数が増えなければ、その後の活用は進みません。
そこで、企業・団体などがどのようにオープンバッジを活用できるのか、具体的な活用例をご紹介します。

●自社の人材教育

自社が指定したカリキュラムを受講完了した従業員や、テストに合格した従業員にオープンバッジを発行することができます。学習のモデルプランや、バッジ取得によるプラス評価を設定することで、従業員の継続的なスキルアップを促すことができます。

●資格・検定企業・団体の資格証明

資格試験に合格した人に、オープンバッジで資格証明を発行することができます。
資格認定企業・団体にとっては、紙の証明書を発行する手間が省けるほか、資格情報の照会や証明書の再発行などにかかる事務作業の手間を軽減することができます。
また、取得者のSNSなどでオープンバッジを目にした他の人がその資格に興味持ってサイトに流入するなど、新たな受検者を呼び込む効果もあります。

●研修・講座サービス提供会社の受講証明・修了証明

研修等を提供する会社の修了証明としてオープンバッジを発行することも可能です。受講者にとって修了証が「バッジ」としてわかりやすく残ることで、学習意欲の向上やモチベーションアップが期待できます。

●大学・教育機関の卒業・学位・単位証明

大学などの教育機関の卒業証明や成績証明などもオープンバッジとして発行することができます。特に、ブロックチェーン技術を取り入れたオープンバッジでは、偽造・改ざんのできない、より信頼性の高いデジタル証明を提供することができます。

まとめ

このように、オープンバッジは教育・資格・研修などのさまざまな場面で活用が可能なデジタル証明技術です。
働き方やキャリアパスが多様化するなか、個人のスキルを「見える化」することの重要度は、今後さらに増していくことでしょう。また、国際的な基準に基づいているため、日本だけでなく、世界に通用するスキルを証明することにも活用できます。
バッジを発行する側にも、取得して活用する側にもメリットのあるオープンバッジ。今後の日本での普及・活用状況や技術の進化に注目です。