経営理念・企業理念を浸透させる重要性

2020/09/10

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経営理念や企業理念とは、その会社の存在意義や役割、使命を示すものであり、また、これを達成するために社員一人ひとりに求める行動指針を具現化したものでもあります。
しかし、経営理念や企業理念を策定したものの、社内で浸透していないと感じる経営者は少なくないようです。とりわけ、規模の拡大が続く企業の場合、新しく入社した社員を中心に、理解されていないケースも散見されます。
企業にとって重要な指針ともいえる経営理念や企業理念を社内で浸透させるには、どのような施策を打てばよいのでしょうか。本コラムでは、経営理念や企業理念が浸透しない主な原因から、浸透させるために必要な施策を検討していきます。

経営理念・企業理念の重要性
経営理念・企業理念が浸透しないよくある原因
経営理念・企業理念を浸透させるポイント
まとめ

経営理念・企業理念の重要性

経営理念や企業理念が重視される理由には、大きく2つにわけられます。一つが、「経営基盤や組織を強くする」こと、もう一つが「ブランディングによる信頼の獲得」です。

経営基盤や組織を強くする

経営理念や企業理念は、事業の目的や目指すべき方向性を理念というかたちで明文化したものです。経営上重要な判断が求められるとき、あるいは重大な課題に直面したときでも、経営理念や企業理念がその解決策の指針となってくれます。
また、経営理念や企業理念を組織全体に浸透させることで、社員一人ひとりが自律して判断や行動ができるようになり、よりいっそう強い組織を実現しやすくなります。社会貢献度の高い理念を掲げている企業であれば、自らの仕事が社内に役立っているという誇りが生まれ、仕事に対するモチベーションの向上も期待できるでしょう。さらに採用活動の際にも、理念や価値観に共感した優秀な人材が集まりやすいといったメリットもあります。

ブランディングによる信頼獲得

経営理念や企業理念を世間に発信することで、企業の価値や想い、ミッションなどを広くアピールでき、共感する人からの信頼を得られるようになります。
ブランドイメージをつくるうえでも有効で、経営理念や企業理念が組織全体に浸透していれば、商品やサービスにも「その企業らしいモノ」が生まれやすくなりますし、顧客とのコミュニケーションでも「その企業らしい人」が垣間見えるようになります。
「その企業らしさ」が世間から評価されることによって、顧客から選ばれる企業として信頼を勝ち取り、ブランドイメージの確立にもつながるのです。

経営理念・企業理念が浸透しないよくある原因

経営理念・企業理念を掲げたものの、「もっと社内に浸透させたい」という想いを持つ経営者も多いのではないでしょうか。
浸透しない理由は企業によってさまざまですが、主に次のことが原因として挙げられます。

浸透させるための施策をおこなっていない

スタートアップ企業など社歴の短い企業によくあるのが、「経営理念や企業理念を策定することが目的（ゴール）」になっていること。つくったことに満足してしまい、企業のパンフレットやホームページなど対外的にはアピールできても、社内に広める施策をおこなっていないため、いつまでも浸透しないというケースです。
社員は自社のパンフレットやホームページを、毎日見ているわけではありませんので、経営者が積極的にアピールしていく必要があるでしょう。

真意を理解されていない

経営理念や企業理念は、抽象的な言葉になりがちです。そのため、言葉としては知っていても、その意味まで具体的に理解していない社員が多いというケースもみられます。
「なぜ、この理念が生まれたのか」「具体的にどんな行動をすればよいのか」「理念を目指した先に、どうなるのか」。経営理念や企業理念が浸透していない企業の社員だと、こうした疑問すら考えたことがないかもしれません。これは積極的に知ろうとしない社員が悪いわけではなく、理念の真意を伝えていない経営陣の責任ともいえます。

経営理念・企業理念を浸透させるポイント

経営理念や企業理念を周知させ、社員に理解を深めてもらうには、どのような施策が有効なのでしょうか。ここでいくつかの施策を紹介しましょう。

全社員が集まる場で経営者が説明する

朝礼や社内イベントの締めくくりなど、社員が一堂に集まる場を設けている企業であれば、そこで経営理念や企業理念を伝えることができるでしょう。経営者や役員のように、全社員が知っている人から伝えることで、社員への浸透効果が期待できます。
ただ説明するだけでなく、理念に即した行動を経営者自らが実践して社員に見せることも大切です。

新人研修で経営理念を学ばせる

新卒や中途の新入社員が入社した際に行う研修で、理念について学ぶ時間を設けるのも一つの手法です。
特に新卒の社員は、社会人として初めての会社ですから理解が早く、理念に即した行動や考え方に染まりやすい傾向があります。理念が正しく伝われば仕事に対するモチベーションは高まり、ひいては定着率を高めることも期待できます。
なお、新人研修では人事部や教育係の担当者など本人と年齢が近い社員が説明してもよいでしょう。

社内報に掲載する

会社から社員向けての情報を伝える「社内報」に、経営者からのメッセージとして経営理念や企業理念を伝えるという施策です。
定期的に発行される媒体ですから、見せ方を変えながら周知させることも可能です。たとえば、理念に沿った行動をしている社員を紹介したり、新商品や新サービスの開発裏話として自社の理念が根底にあることを伝えたりと、具体的なケーススタディを見せることで社員が行動しやすくなるといった効果もあります。
最近では紙媒体だけでなく、Webで発行する「Web社内報」を導入する企業も増えています。印刷や配送にかかるコストを削減でき、手軽に導入できますから検討してみてはいかがでしょうか。

人事評価制度に採用する

社員の評価制度は、成果や能力など企業によってそれぞれです。それに、「理念に沿った行動をしているか」という評価基準を加えるのも有効でしょう。日々の業務と同じように、理念も重要であると認識されますから、早期に浸透することが期待されます。
評価基準を作成するには、理念による行動を具現化することが重要です。もちろん、評価をする上長も理解していることが求められます。理念に基づいた行動を意識することによって、企業が求める人物像が形成され、社員の自主的な行動を促すことにつながります。

まとめ

経営理念や企業理念は、策定しただけでは意味がありません。その理念にもとづいて行動できる社員を育てることが、真の目的です。
理念をつくるのは、経営者や経営陣だけでなく社員も交えるのも一手ですし、必要に応じて内容を見直すことも大切です。
また、社員に浸透させるには会社に適した施策を選んで実施することも大切です。どのようなツールで伝えるのが効果を期待できるか検討し、確実に浸透するようはたらきかけていきましょう。