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DX(デジタルトランスフォーメーション)が必要な理由と進め方

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DX(デジタルトランスフォーメーション)が必要な理由と進め方

別記事「DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?~2025年の崖に向けて~」では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の概要と、DXが推進される背景としての「2025年の崖」について、DXの事例などをご紹介しました。

今回は、DX関連記事の第2弾として、DXが必要な理由やDXのメリット・デメリット、具体的な進め方について解説します。

DXについてさらに理解を深め、取り組みへの第一歩を踏み出しましょう。

【関連記事】
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?~2025年の崖に向けて~

DX(デジタルトランスフォーメーション)が必要な理由

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?~2025年の崖に向けて~」でも触れましたが、DXが必要な理由は、「デジタルディスラプション」「2025年の崖」という2つの課題を乗り越えるためです。

デジタルディスラプションとは?

デジタルディスラプション(Digital Disruption)とは、新たなデジタルテクノロジーの登場によって、新たな商品・サービスやビジネスモデルが生まれたことで、既存の市場が破壊され、従来の商品・サービスの価値が変化する現象を指します。

新たな商品・サービスの登場で既存の市場が破壊され、相対的に自社の商材価値が下がっていく中で競争力を落とさないためにはDXで迎え撃つしかない、というわけです。

2025年の崖とは?

2025年の崖とは、経済産業省が2018年9月に発表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」の中で示された問題で、既存のいわゆるレガシーシステムが複雑化・ブラックボックス化していることから、保守にコストがかかり、2025年以降、最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるというものです。

同レポートでは、同時に2025年付近には、固定電話網PSTN終了やSAP ERPの保守サポート終了、IT人材不足が約43万人まで拡大するなどのさまざまな問題が重なることが想定されています。

同レポートによれば、2025年の崖を超えられなければDXが実現できないと指摘されていますが、これを逆手に取り、DXを推進するために「2025年の崖」を乗り越える決断をするというのも良い選択だといえるでしょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリットとデメリット

前章でお伝えしたように、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことは、もはや必然ともいえますが、ここでは企業がDXに取り組む意義を、メリット・デメリットそれぞれの側面から見てみましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリット

DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むメリットには、次のようなものがあります。

画期的な新商品・新サービスの開発が可能になる

日本を始め、欧米などの国では多くの市場が成熟し、消費者がモノよりも体験を重視して消費行動を行うように変化しています。また、さまざまなライフスタイルが存在する現代においては、以前から消費者ニーズの多様化が指摘されてきました。
そのような中、新たなデジタルテクノロジーの登場でデジタルディスラプションが起き、消費者は既存の商品・サービスでは目新しさを感じにくくなっているといえます。

DXに取り組む過程で、商品開発の方法や目的なども見直しが進み、また新たなデジタルテクノロジーの導入により、これまでにない手法やコンセプトによる、画期的な新商品・新サービスの開発につながる可能性があります。

顧客満足度の向上につながる

DXによって顧客に提供できる価値は、何も新しいプロダクトばかりに限りません。
商品・サービスそのものは既存のままでも、プロモーションやアフターフォロー、購買行動など、顧客が商品・サービスを利用する前後を含めた顧客体験をDXによって抜本的に変革させることで、「新しい体験」という価値を提供できるようになります。

DXに取り組むことにより、それまでの顧客体験の改善につながったり、まったく新しい体験を提供できたりと、顧客満足度の向上を実現できるようになります。

従業員満足度の向上につながる

DXによって体験の変革を享受できるのは、顧客ばかりではありません。DXは、自社で働く従業員の働き方をも変革させます。DXへの取り組みの過程では、最新のデジタルテクノロジーを導入することになるケースがほとんどで、少なからず業務フローにも変更が起きてきます。それこそ、業務フローを改革するためにDXに取り組むというところもあるでしょう。

DXが成功すれば、生産性向上、業務効率化につながり、従業員の負担を減らすことができます。
また、自社がDXを実施していることに対し、従業員からの評価も上がるでしょう。
こうしたことから、DXは従業員満足度の向上にもつながります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のデメリット

一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)のデメリットといえるものは、次の2点です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)実現のためには多額のコストがかかる

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、変革の手段として最新のデジタルテクノロジーを活用するため、その導入費用がかかります。また、既存のシステムによっては、最新のデジタルテクノロジーの導入に合わせてリプレースが必要にあるなど、影響範囲が小さくありません。機器やソフトウェアにかかってくるコストは多額になるでしょう。

DXには金銭コストがかかってくるため、取り組みたくても予算がないといった課題も生まれてきます。

手間ひまがかかり、人的リソースが必要になる

2025年の崖とは?」でも触れましたが、DXを阻むのが既存のレガシーシステムであり、DX実現のために既存システムのモダナイゼーションを行おうとすると、費用と手間ひまがかかってきます。そもそも、ブラックボックス化したレガシーシステムの内部を把握できている人員が社内にはもう残っていない、というケースも少なくないでしょう。

しかし、DXの準備としてモダナイゼーションは避けて通れません。
レガシーシステムのモダナイゼーションには一般的に「リホスト」「リビルド」「リライト」の3つの方法がありますが、DXを視野に入れるなら「リビルド」が最適でしょう。
ただ、自社の状態や目指すDXによってどれを選択するかは変わってきます。この検討だけでも工数がかかります。

ほかにもDXの下準備としてなすべきことは、既存システムの課題のピックアップや各部門の業務フローの可視化と課題の把握、マーケティングやセールスに関するデータ類の整理など、多岐にわたります。

実際にDXがスタートしてからも、取り組み始めてすぐに効果が出るというものではないため、数年単位で向き合い、効果測定を行って改善するというサイクルを回すことになります。つまり、金銭コストと同時に人的コストも投入し続けなければなりません。
場合によっては、DX担当者を外部から採用するといったことも検討する必要があるでしょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方

では、実際にDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるには、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか?

経済産業省が2020年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』」によれば、企業のアクションには「直ちに(超短期)取り組むアクション」「短期的対応」「中長期的対応」の3段階に分けられており、それぞれ、次の通りです。

直ちに(超短期)取り組むアクション

同レポートによれば、DXに未着手の企業はまず「DXの認知・理解」を、DX途上企業は「製品・サービス活用による事業継続・DXのファーストステップ」に取り組むべきだとしています。

DXの認知・理解

DXについて知らない段階にいるDX未着手企業は、DX事例集や知見を集める場を利用することで、まずはDXの定義や意義などを理解することからスタートしましょう。当コラムの記事もぜひ参考にご覧ください。

【関連記事】
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?~2025年の崖に向けて~

製品・サービス活用による事業継続・DXのファーストステップ

DXについて認知し、理解できたら、次は、製品・サービス活用による事業継続・DXのファーストステップとして、デジタルツールの導入を行いましょう。「事業継続」を観点に、デジタルツールやサービスを導入し、これをDXの小さな成功体験としてDX企業転換の起点とします。

すでにDXに着手しており、さらなるDXを進めたいが、散発的な実施に留まっているというDX途上企業もこのステップから始めてください。

短期的対応

前項の「直ちに(超短期)取り組むアクション」を終えれば、次に「短期的対応」に移ります。同レポートによれば、このステップアップでレガシー企業文化から脱却し、デジタル企業へと変革できるとされています。

短期的対応では、本格的なDXを進めるための体制整備とDXの実践のためのアクションとして「DX推進体制の整備」「DX推進体制の整備」「DX推進状況の把握」の3つが示されています。

DX推進体制の整備

まずは体制の整備です。DXを担う経営層・事業部門・IT部門の間で、DXへ取り組む目的や自社のDX戦略、進め方について共通理解を形成し、経営層にはガバナンスを確立することも求められます。

DX戦略の策定

次に、DX戦略の策定を行います。
コロナ禍による環境変化を踏まえ、業務プロセスをデジタル前提・顧客起点で見直し、DX戦略を策定しましょう。

DX推進状況の把握

策定したDX戦略のもと、導入したデジタルツールを活用し、DXを推進する中で、進指標などを用いて、DX推進状況を定期的に把握し、評価します。
レガシーシステムからのモダナイゼーションが済んでいない場合は、引き続きレガシー刷新の推進も継続します。

中長期的対応

DXは、取り組み初めて一定の効果が出たら、そこで終わりというものではありません。
さらなる環境変化に対応すべくDXを高度化させていくという継続的な姿勢が求められます。
同レポートでは、「中長期的対応」を行うことで企業内に事業変革の体制が整い、「迅速に変わりつづける能力」を獲得するとしています。

産業変革のさらなる加速

変わり続けるビジネス環境の中で、その変化を素早くキャッチし、製品・サービスへ反映して市場に提示して、検証を行うというサイクルを回していくことが重要になってきます。
同レポートでは、そのために社内にアジャイル開発体制を確立することが推奨されています。

また、ベンダー企業とのパートナーシップ構築も重視されており、ベンダー企業自身もDXに取り組んでいるところを選ぶことがすすめられています。

DX人材の確保

ベンダー企業とのパートナーシップ構築もそうですが、社内に限らず社外の人材活用も含め、DXに参画してもらう人材の確保も継続的に取り組むべき項目です。

人材を確保すれば、人事評価や専門性を深めるスキルアップのための教育も必要になってきます。そうした仕組みの整備も併せて求められます。

まとめ

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が現れ、使われ始めてしばらく経ちますが、実際にDXに取り組むとなれば、少なくない費用と時間がかかり、簡単に実現できるものとはいえません。

しかし、DXの効果やこれから起こり得るリスクの回避などを考えると、重要です。
本コラムや経済産業省が出している資料などを参考に、自社の経営戦略に沿って、また取り組みやすいところから第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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