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日米のDX成功事例をご紹介

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日米のDX成功事例をご紹介

「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の設置(2018年5月)、「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」発表(2018年9月)など、日本政府はこれまで経済産業省を中心に、ビジネス分野向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してきました。

2021年には、菅首相が公約として掲げている「デジタル庁(仮称)」の創設が予定されており、政府自身のDXも推進される見込みです。

ただ、2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2(中間取りまとめ)」によれば、調査対象の国内企業のうち9割以上が未着手か一部のみの実施にとどまっているといい、日本はまだDX黎明期にあるといえます。
一方、IT先進国である米国はDXへの取り組みも早く、さまざまな成功事例を輩出しています。

本コラムでは、日本国内企業と米国企業それぞれのDX成功事例をご紹介します。

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IT後進国といわれる日本でも、国内企業のDX成功事例が少しずつ増えてきています。
その中でも、教育分野における事例をご紹介いたします。

家庭教師のトライが提供する「Try IT」

家庭教師のトライでは、誰でもスマホから無料でオンライン授業を視聴できる「Try IT(トライイット)」を提供しています。

「Try IT」は中高生のスマホ所持率増加や、教育の地域格差、経済格差といった背景から生まれ、中学・高校の6年分の4,000本以上の映像授業が無料で見放題(専用のデジタルテキスト付)となっています。1回の授業は15分と、隙間時間を利用して学習できるように工夫。
授業内容に対する質問もオンラインで対応するという業界初の試みに取り組んでいます(※質問への回答は有料)。

詳しくは、別記事でもご紹介しているので、そちらもご覧ください。

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ベネッセコーポレーションのタブレット学習

通信教育、出版などを手がけるベネッセコーポレーションでは、2013年から試験的に専用タブレット端末を導入して通信教育による家庭学習支援を行ってきました。
2021年5月現在では、デジタルテキストや問題集、添削課題の提出、辞典などの学習コンテンツのほか、漫画やゲーム、アバターといったお楽しみコンテンツ、保護者とやりとりできるメール機能などが搭載されています。

学習支援では、あらかじめ設定しておいた学習時間になるとアラーム機能で知らせてくれたり、現在の進捗から自動的に学習計画を調整してくれる機能、採点機能と間違えた問題の解き直しを促すなど、続けることが難しい家庭学習をサポートしてくれる機能が充実しています。

英会話イーオンが提供する「イーオン・ネット・キャンパスアプリ」

英会話教室を運営するイーオンは、2019年3月からイーオン生徒向けに自宅学習をサポートする無料アプリ「イーオン・ネット・キャンパスアプリ」を提供しています。
同アプリには、レッスン振替システムや個別メッセージ機能のほか、動画や音声で学習できるコンテンツなどが搭載されており、学習ログから生徒ごとの理解度や課題が解析され、教師にフィードバックされます。

これにより、生徒の上達度が可視化されたり、教師による最適な学習方法の提案が可能になり、生徒の英語学習に対するモチベーション向上を図るというものです。

このように生徒一人ひとりにマッチした学習内容を提案することを「アダプタティブラーニング」といい、ICTやビッグデータ、デジタルなどの活用により、過去の学習履歴などを解析することで、より精度の高い提案が可能になりました。

米国のDX成功事例

DXの先進的な成功事例として筆頭に挙がるUber(ウーバー)やAirbnb(エアビーアンドビー)、Netflix(ネットフリックス)などはすべて米国企業であり、DX先進国の米国。そんな米国企業のDX成功事例から、動画や教育に関連するものをご紹介いたします。

Netflixの動画コンテンツのストリーミング配信サービス

DX成功事例の代表格の一つともいえるNetflixは、創業時はオンラインと郵送による無店舗でのDVDレンタル事業を手がけていました。翌1999年、サブスクリプションモデルによる借り放題プラン「マーキー・プログラム」を開始。さらに2007年になると、VOD(ビデオ・オン・デマンド)方式によるストリーミング配信サービスを始めました。

現在では、当たり前になっているVODのストリーミング配信を世の中に広めたのがNetflixで、その功績が讃えられ、2012年にはプライムタイム・エミー・エンジニアリング賞を受賞しています。

Netflixはその後も、「ハウス・オブ・カード 野望の階段」や「マンク」などオリジナルコンテンツの制作とヒットを成功させ、アカデミー賞やプライムタイム・エミー賞など多数の受賞歴を誇るなど、VODを牽引しつづけています。

MOOCs

MOOCsとは、Massive Open Online Coursesの頭文字を取ったもので、「大規模公開オンライン講座」と訳されます。簡単にいうと、スタンフォード大学やオックスフォード大学、マサチューセッツ工科大学といった一流大学の講義を、インターネット上で無料で受講できる学習プラットフォームの総称です。2008年頃にアメリカで始まり、日本版の「JMOOC(ジェイムーク)」もあります。世界各国にさまざまなプラットフォームがあり、修了証を発行してもらえる講座もあります。

インターネット環境さえあれば、世界中どこからでも誰でも大学レベルの高等教育が受けられる点で画期的で、「教育の民主化革命」ともいわれています。

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MOOC(MOOCs)のメリットと課題

カーンアカデミー

MOOCsと近しい教育サービスを提供しているのが、カーンアカデミーです。
カーンアカデミーは、2008年に米国で設立された同名の教育系非営利団体が提供している教育サービスです。

MOOCsが主に大学レベル以上のカリキュラムを提供しているのに対し、カーンアカデミーはそれ以前の初等から中等教育を提供している点が特徴で、小学校から高校生向けの授業を無料で配信しており、世界中の誰でも利用できます。日本語サイトもあります。
YouTube上で短時間の講座を配信し、公式サイト上でワークなどを提供しています。
科目も、数学や物理から歴史、美術、コンピュータープログラミングまで幅広く用意されています。

同団体を設立し、サービスを立ち上げたサルマン・カーンが、いとこの家庭教師をしていた折に、YouTubeを使って動画で指導したことが原型になっているのだそう。
2017年には高校生を対象としたカーン・ラボ・スクールを開校。学校と研究室を組み合わせ、実験と教育の場として運営されています。

まとめ

政府がDXを推進していますが、冒頭でもお伝えした通り、日本のDXは、まだまだ発展途上であるのが現状です。

ただ、世界の動きを見ても、時代の流れからも、DXへの取り組みは避けて通れません。

ニューノーマルを迎えた今、こちらで紹介したような先進事例も参考に、自社のDXを見直してみてはいかがでしょうか。

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