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都市のDX(デジタルトランスフォーメーション)化 「スーパーシティ」とは

都市のDX(デジタルトランスフォーメーション)化 「スーパーシティ」とは

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都市のDX(デジタルトランスフォーメーション)化 「スーパーシティ」とは

スーパーシティとは、「移動」「物流」「支払い」「行政」「医療&介護」「教育」「エネルギー」「環境・ゴミ」「防災&緊急」「防犯&安全」の10分野のうち、少なくとも5つ以上で最先端技術を生活全般にわたって活用した未来都市のことです。

スーパーシティを提唱したのは、竹中平蔵・東洋大学教授で、これに共感した当時地方創生担当大臣だった片山さつき氏が推進し、2020年5月末に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」いわゆるスーパーシティ法が成立しました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)といえばこれまで、ビジネス分野において企業などが取り組むものが多くありましたが、いわば都市や社会のDXがスーパーシティなのです。

本コラムでは、スーパーシティの概要と、スマートシティとの違い、スーパーシティが実現した場合に描ける未来の都市の様子をご紹介いたします。

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スーパーシティとは

スーパーシティとは、「移動」「物流」「支払い」「行政」「医療&介護」「教育」「エネルギー」「環境・ゴミ」「防災&緊急」「防犯&安全」の10分野のうち、少なくとも5つ以上で最先端技術を生活全般にわたって活用する未来都市のことです。

スーパーシティを提唱したのは、竹中平蔵・東洋大学教授で、これに共感した当時地方創生担当大臣だった片山さつき氏が推進し、2020年5月末に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」いわゆるスーパーシティ法が成立しました。
この改正に基づいてスーパーシティ構想を実施する自治体の公募が2020年12月より開始され、2021年4月に締切られるまでに31の地方公共団体から応募があったといいます。

スーパーシティ構想の背景

世界的に、AIやビッグデータの活用で社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが見られる中で、日本は遅れを取っています。スイスに本部を置くIMD(国際経営開発研究所)が発表した「Smart City Index 2019」(スマートシティの国際ランキング)によれば、日本は1位のシンガポール、2位のチューリッヒなどからかなり順位の低い62位(東京)、63位(大阪)にとどまっています。

ただ、以下の3つの条件とも満たす「まるごと未来都市」が未だ実現していないことから、政府は、世界に誇る“日本で展開される技術”=Japan Technologyを略した「J-Tech」をもって高齢化や過疎といった地域課題を世界に先駆けて解決することを掲げ、推進しています。

1.生活を支える複数の導入サービスが導入されていること
2.複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮していること
3.その成果が住民に評価されるような事業になっていること

スーパーシティの肝となるのが、行政手続き、交通、観光など複数のサービス間でデータ連携を行うための基盤で、API(プログラム連携の仕組み)の公開により、スーパーシティ内の異なる自治体でシステムを簡単に連携できるようになることが想定されています。

「スマートシティ」と「スーパーシティ」の違い

「スーパーシティ」と聞いて、「スマートシティ」を連想した方も少なくないでしょう。
「スマートシティ」と「スーパーシティ」では、何が違うのでしょうか?

「スマートシティ」とは

スマートシティとは、2016年1月22日に閣議決定された第5期基本計画(平成28~32年度)で使われ始めた「Society 5.0(ソサエティ5.0)」で実現を目指す、ICT等の新技術を活用した都市のことです。
国土交通省が発表した「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」によれば、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画・整備・管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義されています。

「スマートシティ」と「スーパーシティ」の違いとは

これだけを見ると、スーパーシティとほぼ同じことを指しているように思えます。
しかし、スーパーシティを推進する片山さつき氏によれば、スーパーシティはスマートシティとは次元が異なり、最先端技術を暮らしに「実装」し、まちを「まるごと未来都市」にするものだといいます。

つまり、スマートシティがまだ「実証」段階にあったり、個別分野での取り組みが多いのに対し、スーパーシティでは行政手続きや医療、教育といった複数分野にまたがりながら、住民目線で未来社会を前倒しで実現することを目指すということです。

規制緩和の面でも両者は異なります。従来の国家戦略特区の枠組みでスマートシティを実現するには、事業計画の検討段階で複数の省庁と個別に調整する必要があり、大きな壁となっていました。しかし、スーパーシティ法の施行により、事業計画の立案段階から内閣府が協力し、関連省庁に同時に規制緩和を要請してもらえるようになります。

スーパーシティで描く未来都市とは

スーパーシティが実現した場合、どのような未来が待っているのでしょうか?
内閣府の「国家戦略特区」Webサイトに掲載された動画では、次のような様子が紹介されています。

教育

子どもが、タブレットのカメラ機能を使って野鳥を撮影すると、その野鳥に関する情報がタブレット上に表示されます。その場で画面上のボタンで教師を呼び出し、野鳥について会話することができます。
保護者は、データベースにアクセスして子どもの学習の進捗状況を確認することができます。

医療

畑仕事をする高齢者の腕につけられたウェアラブル端末にプッシュ通知で服薬時間の通知や、水分をとるよう勧める案内が届いたり、遠隔の見守り医療によって主治医から休憩を促すビデオ通話ができたりします。

災害対策

災害予測情報に基づき、担当者が現地でタブレット端末を使いながら立ち入り禁止区域を設定できるようになります。

観光

個々の興味関心に合わせたオリジナルの観光プランが提供され、VRで自宅にいながら観光が可能になります。

まとめ

スーパーシティについて、スマートシティとの違いに触れながら概要をご紹介しました。
地域全体をDX化したスーパーシティが実現すれば、漫画やアニメで出てくるような近未来が現実のものとなるでしょう。夢のように便利な世界は、案外遠くない未来なのかもしれません。

スマートシティ実現のためのインフラやサービスへの参入には、さまざまな企業にチャンスがありますので、検討してみてはいかがでしょうか。

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