感染症の蔓延対策や働き方改革、子育て世代のワークライフバランスを考えるなかで、テレワークの導入が積極的に推進されるようになりました。

テレワーク（tele：離れた場所、work：働く）とは情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指す言葉です。在宅勤務や外出先におけるモバイルワーク、サテライトオフィスへの勤務など、いくつかの形態があります。

テレワーク導入に踏み切る企業は数多くありますが、そのすべてが成功しているわけではありません。中には思うような成果が得られず、元通りの勤務形態に戻す企業もあります。では成功する企業と失敗する企業の違いは、どこにあるのでしょうか？実は「業務の見える化」にかかっているのです。

業務の見える化とは

「業務の見える化」とは、作業手順や業務プロセスの明確なマニュアルを用意し、業務の問題点も把握できるようにすることを指します。それらに沿って作業を進めれば、ある一定の成果が得られるようなマニュアルです。

「見える化」の対義語ともいえる言葉が「属人化」です。特定の人しか業務のプロセスが把握できておらず、他に誰も手出しができないような状況を指します。勤務年数が長いスタッフだけが把握できていて、他のスタッフから進捗状況がほとんどつかめない業務内容がある企業も多いのではないでしょうか。

何らかのプロセスが属人化してしまうと進捗状況や結果のチェックが行き届かなくなり、生産性が大きく低下します。高度な技術や経営判断を必要とされるごく一部の業務を除き、属人化は業務改善の妨げになる現象です。

テレワークを導入しない企業の多くは、「テレワークに適した仕事がないから」という理由を挙げますが、実はテレワークに適していない仕事はそれほど多くありません。

「平成29年度テレワーク人口実態調査」（国土交通省）によると、職種別で見た場合、管理職や営業、研究職など、個人の裁量が大きい職種ではテレワークの普及が進んでいることがわかります。一方で販売や生産工程従事者、運輸・清掃・包装等従事者であっても、少ないながらテレワークが導入されています。

大枠でみて「あの人の仕事はテレワークだとできないから」と切り捨てるのではなく、まずは仕事を細分化して見える化しましょう。その中にはテレワークに適した業務内容も含まれているはずです。

マニュアル化の必要性

テレワークを成功させるには、「業務の見える化」が欠かせません。やるべき仕事が見えていない状態だと、テレワークで働いた成果が目指すべきラインに達しているかどうか判断できないためです。そのため、テレワークを導入したいなら業務内容を一度すべて洗い出し、マニュアル化していきましょう。

日本では、仕事内容を明確化してその職務に応じた賃金を支払うアメリカのような「ジョブ型」の雇用形態ではなく、職務範囲を明確に定めない「メンバーシップ型」の雇用形態が一般的です。

そのため個人のこなすべき仕事の範囲が判断しにくく、定められた仕事以外を業務時間内についでにこなすということがしにくいテレワークが、普及しにくかったという背景があります。多くの企業では個人の負うべき責任の範囲も明確化されていません。

賃金形態も職務内容そのものではなく、勤務時間に応じて支払われます。そのため、勤務時間を明確に測定しにくいテレワークは日本ではこれまであまり普及しませんでした。

マニュアル化のプロセスでは業務内容を明確に定義し、業務手順も可視化することになります。このプロセスは地道で時間がかかる作業ですが、テレワーク導入の下地になるだけでなく、業務改善を進める意味でもとても意味がある作業です。

「個人の判断に任せる範囲が広く、誰もができる仕事ではない」と思われ、属人化している業務も、きちんと作業手順を洗い出せば実はそれほどマニュアル化は難しくありません。もちろん、判断が必要な部分には判断基準も明記しておきます。

動画マニュアルの活用

テレワーク導入に向けてマニュアル化した作業内容や、複数の人に伝えたい指示内容は、動画マニュアルにしてしまいましょう。

マニュアルといえば昔は紙ベースで配布する形式が一般的でしたが、近年では優れたインターネット回線や端末の普及により、効率的に業務手順を身につけられる動画マニュアルが普及しつつあります。

動画マニュアルには、紙ベースのテキストにはないさまざまなメリットがあります。特に離れた場所で働くテレワーカーに、具体的な業務手順を伝える手段としてはピッタリです。

動画マニュアルはクラウドストレージで共有したり、様々な動画共有サイトを使ったりすれば共有できますが、ユイコモンズの「UIshare」のような動画マニュアル配信に特化したプラットフォームサイトを利用すれば、動画マニュアルの視聴状況も詳しく把握できます。「マニュアルを渡したのに読んでない」ということになる心配はありません。必要に応じて、マニュアルの内容に対する理解度テストの実施も可能です。

一度、動画マニュアルを作成しておけば、何度スタッフが変わっても研修資料として活用できます。外部委託すると動画の作成自体に一定の費用がかかりますが、長い目で見れば紙ベースのテキストを何度も印刷するより、コスト負担が下がることも多いようです。

まとめ

テレワークを導入すれば妊娠中や育児中、介護中などの事情を抱えた優秀なスタッフが退職することなく活躍し続けてくれることが期待できます。部分的に在宅勤務を導入し、移動の負担を減らすこともできるでしょう。

業務の見える化ができれば、テレワークの導入はそれほど難しくありません。業務効率を上げるためにも、動画マニュアルを上手に活用して業務の見える化を図りましょう。

 

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インターネットを活用したeラーニングには多くのメリットがあり、日本では近年、さまざまな業界で活用されるようになってきました。もちろん、海外でもその効果には注目が集まっており、さまざまなシーンで活用されています。

そこで今回は、いわば先進国ともいえるアメリカの大学で、eラーニングが実際にどのように活用されているのかをご紹介します。

オンライン授業の受講率

National Center for Education Statisticsの調査（2017最新）によると、アメリカでは710万人もの大学生が、少なくとも1つのオンラインコースを受講しているという実態があります。つまり大学生のうち3人に1人は、少なくとも1つのオンラインコースを受講しているわけです。全米で大学への入学者数は減少していますが、オンラインコースの受講者は増加傾向が続いています。

アメリカの大学の講師のうち75％は、オンラインコースの学習成果が教室のコースと同等以上であると認識しているという調査結果も出ています。

アメリカのオンラインコースで問題となっているのは、途中でドロップアウトする生徒が多いことです。教室に集まって受講する通常の授業に比べ、オンラインコースの受講には高い自主性・自律性が求められるので、途中でコースを放棄してしまう生徒が出てくるのです。思うように学習成果が上げられないことへのいら立ちや、モチベーションの低下などが背景にあるのでしょうか。

受講を辞めてしまう生徒の割合は、受講が始まって最初の数週間が特に高くなっています。1～2週目までで50％もの生徒が受講を辞めてしまうのです。しかし、コースが進むにつれて辞める生徒が少なくなり、受講人数が安定していきます。

ハーバード大学とMIT（マサチューセッツ工科大学）の共同研究では、edXプラットフォームを通じて提供される大規模なオープンオンラインコースの受講状況を調査しています。それによると、オンラインコースの入学者のうち修了認定を受けることができた生徒の割合はわずか約5％にとどまっていました。

その原因の一つとして、受講者の大半が教育コンテンツに接した機会がない人であるからだと考えられています。

調査によると、学位取得者のうち6％が50歳以上、3％が開発途上国の出身者でした。この結果は、オンラインコースにアクセスできるチャンスが、幅広い属性を持つ学生に学習の機会を与えるという可能性を示唆しています。

この研究はアメリカの学生のみを対象に行われましたが、eラーニングの持つ可能性が及ぶ範囲は一国にとどまりません。オンライン教育の持つ大きな可能性を示しているといえるでしょう。

オンラインカレッジの主流化

2020年3月現在、アメリカでは276もの大学でオンライン講座が提供されています。これは、米国教育省によって承認された「遠隔教育基準認定委員会」という認定機関の認定を受けた学校だけの数です。

このなかには、オンラインプログラムのみを提供している学校もあれば、キャンパスで提供するコースと並行して、オンラインプログラムを提供している大学も含まれています。

2019～2020年度における新型コロナウイルスの世界的大流行を受け、アメリカの多くの大学ではオンラインプログラムの提供が加速しています。対応期間中、キャンパスでの講座を停止してオンラインのみで授業を提供すると決めた大学や短大も多数ありました。

eラーニングの課題とは？

このように世界各国で普及が進むeラーニングですが、今後さらに拡大していく中で、どのような課題が考えられるでしょうか？
アメリカでは、次のような問題点が指摘されています。

課題1　ネット環境の均衡化

ハーバード大学やスタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学のように学力が高く、所属する世帯の平均年収も高い大学の学生では、あまりネット環境は問題になりません。学生自身のテクノロジーへの対応能力が高いことに加え、問題が生じたときには多少コストがかかっても、早期に解決することを優先するためです。

しかし、学生のうち約20％は、何らかの問題でオンラインに安定して接続できていないことがわかってきました。

もともとネット環境が整っていない家庭もあれば、データプランによって毎月のデータ容量が制限されている生徒もいますし、個人のPCを所有していなかったり、たとえ所有していても一度壊れてしまうと修理に出せずそのままになっていたりする生徒もいるためです。技術的な問題で接続に失敗していて、うまく問題を解決できないまま放置している生徒も少なくありません。

より公正な学習成果を得られるようにするためには、ネットワークインフラの整備による根本的な環境整備が必要です。さらに、オンラインプログラムを想定したコース設計も求められます。

課題2　大学講師のリテラシー

オンラインで効果的に学習内容を教えるには、講師自身がビデオ通話などの各種ツールをうまく使いこなす必要があり、一定の練習が求められます。eラーニングの普及を受けて大学講師のこれらのスキルは向上しつつありますが、講師のモチベーションには大きな格差があり、普及の下地はまだ十分とはいえません。

この問題を解決する方法として考えられるのが、オンライン教育を得意とする講師の担当する学生数を増やすことです。

オンライン講座なら生徒の人数が増えても、講師が大きな教室で声を張り上げる必要はありません。これによって一人の講師が担当する学生の人数が増えれば、大学の運営という面でもコストパフォーマンスの向上を図ることができます。

まとめ

先見性の高いアメリカの大学の中には、多くの資金を動画教材の制作会社やデザイン会社に投入し、eラーニングの学習教材の作成に力を入れつつあるところが多数あります。オンライン教育のプラットフォームもより利便性が向上され、やがて何百人、何千人もの受講生の受講状況や習熟度などが、より管理しやすくなっていくことでしょう。

学習教材の開発に対する資金投入は、そういった将来の展開に対する先行投資だと考えられます。

アメリカの事例を見ると、日本でもeラーニングの全面導入といった将来を見据え、しっかりとした土台作りをしていくべき時期に差し掛かっているといえるのではないでしょうか。

 

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一定の分野で高い専門知識を持つ人がノウハウを共有するような動画は、需要が高いので販売用のコンテンツとして成立します。

このような動画コンテンツをインターネット経由で販売する場合、具体的にどういった方法を取れば良いのでしょうか。
動画コンテンツの販売には、いくつかの手法があります。

こちらではその中でも特に簡単な手法を選び、メリットやデメリットを交えてわかりやすくご紹介していきます。

動画販売とはどのようなものか

マーケティング手段としてセミナー集客などの目的で行う、無料で視聴できる動画配信が一般的ですが、コンテンツを有料動画として販売することも可能です。

販売方法としてはたとえば、SNSで集客して動画を販売したり、動画販売サイトを自作で構築して動画を販売したりすることもできますし、動画販売の既存プラットフォームを活用する方法もあります。
以下でそれぞれ詳しくご紹介します。

SNSで集客し動画販売を行う

SNSで集客し、動画販売を行うことは、手軽でなおかつ集客効果も高いので、動画販売のチャネルとして十分価値があります。ただし、いくつか気を付けておきたい点もあるので、押さえておきましょう。

SNS集客のメリット：一番手軽に始められる

SNSで集客し、販売することは今ある手段の中で最も手軽に始められる方法です。
さらに、ユーザーも拡散してくれる可能性があるほか、集客の時点ではSNSからのデータを活用できる点も利用価値が高いポイントです。アクセス数や各種の統計データを見て、コンテンツの改良や、集客の方法双方に関して適切な打ち手を考えることができます。

SNS集客のデメリット①：転載のリスクがある

SNSで集客し、動画コンテンツをメールで配信した場合、ファイルデータを顧客に渡すことになるため、転載のリスクが生じます。

YouTubeであれば運営側に通報することもできますが、掲載されてすぐに気づかないかもしれませんし、気づいて通報しても動画がすぐに削除されるとは限りません。その間に無料で視聴や記録されてしまったデータを、完全に消すことはできません。

転載のリスクを押さえるには、動画配信の専用プラットフォームを使って、コンテンツ管理をしてもらう・自社サイトで転載をブロックする仕組みを構築する方法が考えられます。また、そこまでコストをかけられない場合は、無理に有償販売するより、無料化した方が適切な場合もあるでしょう。

SNS集客のデメリット②：顧客管理が手作業になる

SNSは注文を受け付けるということを想定したサービスではないため、メールなどの顧客とのやり取りや入出金の確認などをすべて自分で管理することになります。

顧客ごとに発注や入金、配信などの進捗を管理する際、ミスが起こらないよう注意しなければなりません。特に大人数を相手に安価なコンテンツを販売する場合、銀行振込の手数料なども購入障壁となってくるので、この手法はおすすめではありません。

支払いに関するサービス・決済サービスのみアウトソーシングをすることも検討するか、本格的に顧客数が増えればほかの販売チャネルを検討してみましょう。

動画販売サイトを自社・個人で構築する

動画を販売するにあたり、オリジナルのWebサイトを構築する方法です。自社に開発部門がなくても外注でオリジナルサイトを構築できます。

Webサイトの機能・UIは自由自在に決められ、自社のニーズに合わせたWebサイトの構築ができること、業者のサポートが受けられるのは大きなメリットです。

ただし、Webサイト構築と運営に費用と時間がかかり、完成時には機能が古くなってしまうようなリスクもあります。管理を自社で行う人手が足りない場合は、自前で管理することになるので、負担が大きいというデメリットもあります。

動画販売ならプラットフォームサイトの活用がおすすめ

SNSによる集客は無断で動画を転載されてしまうリスクがあり、また、自社でのサイト構築は、コスト・人手・工数の面で問題となりがちです。

これらの問題点の解決策として動画販売のプラットフォームサイトを利用することが考えられます。

一方、プラットフォーム販売には、次のようなメリットとデメリットがあります。
・プラットフォーム販売のメリット：登録するだけで販売可能
・プラットフォーム販売のデメリット：手数料がかかる

SNS・動画構築サイトのデメリットはより大きなものなので、企業の予算にマッチし、使い勝手の良さが感じられるものであれば、動画販売をプラットフォーム上行うことがおすすめです。

動画販売を行う上で気をつけるべきポイント

動画販売で、注意しなければならないのは、コンテンツに関する権利の処理です。著作権と、肖像権の無断の利用は避け、次の点に注意しましょう。

・他人のコンテンツを無断で利用することは、著作権侵害となる恐れがあり、最悪損害賠償や、刑事罰を受ける可能性があることを理解する。無断でなく、提供者や権利処理団体に必要なら利用料を払い、利用条件を守ること。
・肖像権は出演者にあるので、出演者ともコンテンツを利用する間肖像を使わせてもらうことに関する合意を得る必要があること。

これら基本を守り、著作権や肖像権に関して配慮し、堂々と販売できる動画コンテンツに仕上げましょう。

UIshareなら動画販売も低価格から利用可能

ユイコモンズの動画配信サービス「UIshare」は、自社オリジナルの動画共有サイトが簡単に構築できるクラウドサービスです。動画販売に必要な機能も備えた配信プラットフォームで、配信動画の視聴状況も即チェックできるので管理も楽に行うことができます。

コンテンツ共有・ライブ配信・イベント開催・テスト機能などサイト運営に必要な機能はすべて揃っています。直感的にUIの操作が可能、すぐ始められるので、登録したその日から動画販売サイトをオープンできます。コンテンツの制作に困ったときは、サポートをオプションでユイコモンズに依頼できるので、御社のアイディアをすぐかたちにすることができます。

まとめ

こちらでは動画販売の手法のうち、特に簡単に始められるものをご紹介しました。
自社でのWebサイト構築は、システムの構築や管理、都度の更新に一定の手間も費用もかかります。また、転載のリスクは販売には致命的なものです。これらのデメリットをカバーできるのがプラットフォームによる動画販売です。

知的財産である独自の動画コンテンツのデータをしっかりと守り、販売を続けていくためには土台作りが重要です。UIshareなどの専用のプラットフォームをうまく活用し、これからの時代に備えましょう。

各種動画定額配信サービス（VOD：ビデオ・オンデマンド）の普及などを追い風に、動画コンテンツの購入は一般化してきました。個人や中小企業のなかにも、動画コンテンツを販売している人は増えてきています。

しかし、動画コンテンツを販売する場合、権利に関していくつかの注意点があります。知らずに他人の権利を侵して訴えられるということがないよう、動画販売に関する権利の基礎的な注意点に関して学んでおきましょう。

著作権は依頼主に関わらず、制作会社のもの

ミュージシャンの作曲した曲などが、盗作ではないかと疑惑をかけられるといったニュースが時おりメディアを賑わせることがあります。そのため、「著作権」という言葉自体は誰しも聞いたことがあると思いますが、詳しい内容はあまり知られていません。

著作権は知的財産権の一つで、著作物を勝手に使用されない権利です。「自然権」という考え方が適用され、作品を生み出した人が意識していなくても、それを生み出した段階で権利が発生しています。特許や商標と違って、登録などの手続きは必要ありません。

近年では、誰もが気軽に映像などのコンテンツを発信できる環境が整ってきたことから、著作権に関するしっかりとした知識がないままに他人の権利を侵犯し、訴えられるというケースが見られるようになってきました。

動画コンテンツを業務として従業員が制作する場合、著作権を所有する主体は制作会社になります。個人や企業といった特定の依頼主の依頼で制作した動画であっても、それは変わりません。作成に関する費用の出どころにも関わらず、著作権を持つのは制作した人間や企業になります。

実は、このことを誤解している人はかなりいて、依頼主だからという理由で契約内容にない使い方をしたために、制作会社から著作権侵害に関する損害賠償を請求されるというケースが後を絶ちません。

依頼主が動画コンテンツに対して持つ権利は「著作利用権」です。制作会社との間に使用目的に関する協定を結んだ時点で発生する権利です。

利用権の設定では利用目的を明記し、たとえ制作の依頼主といえども、そのこと以外の目的では動画を勝手に利用できません。当初の目的以外で使用する必要が生じた際は、その都度制作会社と相談し、新たに協定を結び直す必要があります。

ただし「支分権譲渡」という方法を取れば、著作権を共同所有することもできます。共同所有が可能な範囲は、複製権や上映権、頒布権、公衆送信権、送信可能化権、二次利用権など、動画コンテンツに関わる各種財産権に関わる部分です。制作会社に制作を依頼した動画コンテンツを販売する予定がある場合、これらの財産権に関する取り決めを明確にしておくと良いでしょう。

この場合も「著作人格権」という部分は、共同所有することができません。著作物の利用方法などによって、著作者が人格的利益を損ねられないという権利です。著作物には著作者の思想や感情があらわれることから、そうした権利も設定されています。そのため、依頼主であっても動画の内容を勝手に改変したり、編集したりといったことはできませんので、ご注意ください。

従業員の肖像権にも注意を

企業が配信する動画コンテンツの中には、従業員が出演しているものも数多くあります。その場合、肖像権に配慮して利用しなければなりません。

誰しも無断で自分の容姿を撮影されたり、その写真を勝手に公表されたりするのは嫌なものです。その苦痛から保護されるための権利を肖像権と呼びます。肖像権には「プライバシー権」「パブリシティ権」の二種類があります。

プライバシー権は無断で撮影されたり、それを勝手に公表されたりしないよう主張できる権利です。人格権に基づいた権利で、古くから判例上も認められてきました。従業員が出演した動画には、この権利が生じると考えられます。

パブリシティ権は著名人やタレントなどに適用される権利です。これらの人物は日ごろの活動の成果によって人気や名声を獲得したことに対し、肖像や氏名に商品価値が生まれ、経済的利益に繋がります。彼ら、彼女らにはそこから生まれる経済的価値を支配する権利があり、それがパブリシティ権と呼ばれます。この権利もまた、古くから判例上も認められてきました。

つまり、従業員が動画に出演する場合、プライバシー権の観点から事前に本人の許可を得る必要があるわけです。本人の出演許可自体は取っている企業が多いのですが、問題はその従業員が退職した場合の取り扱いです。

出演許可を得る際は、できる限り当該従業員が退職した後の対応についても意向を確認しておきましょう。いざ退職の話が持ち上がってからでは、退職後の使用許可が得られない可能性が高まります。もし許諾が得られない場合、退職後は動画の差し替えやぼかしなどの対応をしなければなりません。

ただし「手だけ」「後ろ姿だけ」など、本人と特定できないようなシーンのみの出演であれば、この限りではありません。

使用音楽の著作権

動画の中には、シーンの雰囲気や演出したいイメージに合わせて音楽を使っているものも多くあります。その場合、使用する音楽の著作権にも配慮が必要となります。

JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）が管理する楽曲については、「事務所・工場等での主として従業員のみを対象とした利用」に限り、営利目的での使用であっても「当分の間」使用料が免除されます。

つまり、社内専用の端末を使い、従業員のみが視聴する動画コンテンツの場合はこれに当たると考えられ、音楽に対する使用料は発生しないと考えても良いでしょう。

しかし、作曲者が登録していない場合や、出版社、財団で楽曲の著作権を管理している場合などもあり、世の中の楽曲のすべてがJASRACに管理されているわけではありません。また「当分の間」と明記されていることから、ルールが変わって使用料が発生する可能性も十分に考えられます。

動画を販売する場合は従業員以外の一般消費者が視聴するコンテンツとなるので、これらのケースには当てはまりません。販売用の動画コンテンツを制作する場合、使用する音楽に関しても所定の手続きに沿って使用申請を行い、決められた使用料を支払いましょう。

まとめ

動画コンテンツにはさまざまな要素が盛り込まれるので、権利関係に関しても多観点から注意が必要です。著作権や肖像権、音楽の使用権に関しても配慮し、堂々と販売できる動画コンテンツに仕上げましょう。

 
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近年、各種サイトでさまざまな目的の動画コンテンツが公開されるようになりました。これらのなかには、ダウンロードできないようブロックされているものもありますが、簡単にダウンロードできるものもたくさんあります。

しかし、「これ、面白い！ダウンロードしておこう」などと気軽にダウンロードしてしまうと、違法になるケースもあるかもしれません。こちらではダウンロードに関する法律について学んでいきましょう。

違法に該当するダウンロード

動画コンテンツをダウンロードする場合、問題となるのが著作権についてです。著作権は著作物を勝手に使用されたり改変されたりしないための権利で、作品を生み出した時点で発生する「自然権」です。特許や商標と異なり、登録などの手続きは必要ありません。

YouTubeなどの動画配信サイトで配信される動画コンテンツは、すべて誰かの著作物です。そのため、むやみにダウンロードして利用すると、著作権を侵害してしまう可能性も十分にあるわけです。ダウンロードは複製になるので、著作権のうち複製権を侵害することになります。

複製権は動画コンテンツ等の作者が所有しており、その許可を得ない第三者が勝手にコピーすることは許されません。

厳密にいえば動画を再生した端末にはキャッシュという形で動画データがダウンロードされます。しかし、動画をキャッシュとは別に保存せず、視聴するだけであれば違法にはなりません。

有償コンテンツの無償ダウンロードと再配布

たとえば、市販されているCDやDVD、インターネットで有償配信されている動画など、有償コンテンツと知っていながら無償でダウンロードすることは刑事罰の対象となります。一部が無償で配信されているコンテンツであっても、有償で販売している場合もあるなら、それは有償コンテンツという判断が下されます。

著作権法の罰則は基本的に「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれの併科」となっていますが、違法ダウンロードの罰則は「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはこれの併科」です。初犯で実刑が課されることはなかなかないにしても、違法ダウンロードはかなり重たい刑罰が科せられる罪だということが、この内容からおわかりいただけるのではないでしょうか。著作権法は親告罪なので、権利者からの告訴があった場合のみ刑事罰の対象となります。

お気に入りのアニメ、ミュージシャンのミュージックビデオなどをダウンロードし、アップロードする行為は「ダウンロードコンテンツの再配布」と呼ばれ、当然著作権法に違反する行為です。著作者の許可を得ず違法に配布されたものを俗に「海賊版」と呼びます。

映画の予告編のように、有償コンテンツの一部を切り張りした無償で提供される前提のコンテンツは、刑罰の対象とはなりません。

違法動画コンテンツのダウンロード

自分が配信した動画コンテンツ内に他者の著作権を侵害するような内容が含まれていた場合も、著作権法に違反することになります。うっかりやってしまいがちなミスに、使用許可を得ておらず使用料を支払っていない音楽を配信動画に載せてしまうというケースがあります。

このような「違法動画コンテンツをダウンロードすること」は、やはり法律に違反する行為です。しかし、ダウンロード後に違法コンテンツだったと分かった場合は違法とはなりませんし、その場合はダウンロードのみであれば刑事罰の対象外となります。

さらに無償で配信されているコンテンツであれば、たとえ違法にアップロードされたものであっても刑事罰の対象とはなりません。違法なので民事裁判を起こされるとおそらく敗訴し、損害賠償を請求される可能性はあります。

「ダウンロード可能」との明記がないコンテンツのダウンロード

YouTubeでは、ダウンロードしても良い動画コンテンツに関して、「ダウンロード可能」という表示をつけています。つまり、その表記がない動画コンテンツは、それ自体がたとえ著作権法に違反していない動画であっても、ダウンロードしてはいけません。

その他のサイトでも動画コンテンツは誰かの著作であることは間違いないので、ダウンロードについて明記のないコンテンツのダウンロードは避けましょう。

私的利用のみならOKの場合も

違法ダウンロードの例をいくつかご紹介しましたが、実は動画コンテンツのダウンロードが全て違法というわけではありません。YouTubeに関しては実は私的利用のためのダウンロード（私的複製）を「著作権の特別な例外」として認めています。

私的複製とは、レンタルCDのコピーやミュージックプレイヤーへの保存、お気に入りの曲を集めて保存したオリジナルCR-Rの作成などを指します。一般的なレンタルCDなどはこういった利用法を前提として貸し出しを行っており、自分や家族などのごく狭い範囲で私的に利用する場合は、古くから認められてきました。

私的複製の範囲であれば、著作物の改変も認められています。しかし、改変してできたファイルなどをインターネット上で配信するなどして公開した場合は、やはり著作権法に違反することとなります。家族は許されますが、友人にコピーした内容を配布する行為もやはり違法となるので注意しましょう。

私的複製であっても、前述した違法コンテンツをそれと知りながらダウンロードした場合は、違法となります。無断で投稿されているアーティストのミュージックビデオやテレビ番組、違法にアップロードされた音楽ファイル、アニメやテレビドラマの一場面などが、違法ダウンロードとなるわけです。

動画配信サイトの利用規約によっては、私的複製であってもダウンロードを全面的に禁止している場合もあります。いずれにしても、サイトごとに定められた利用規約を順守しましょう。

また、最近では動画を定額で楽しめるサブスクリプションサービスも浸透してきました。違法かそうじゃないのかを気にせずどのデバイスでも好きなだけ気軽に動画を楽しめるのは、これらのサービスの良い点です。しかし、これらのサービスにもこの記事でご紹介しているルールが適用されるので、定額で支払っているからといってなんでもして良いということにはならないので注意してください。

動画を販売するときの注意点

ここまでは違法ダウンロードについて詳しくご紹介しましたが、中には上記の注意点をふまえつつ動画を販売したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
そこで、著作権などの他人の権利を侵害せずに、動画販売をするにはどうしたら良いのか、気を付けておきたいポイントをここでまとめてご紹介します。

・著作権は依頼主に関わらず、制作会社のもの
著作権は、法律の原則上は、創作者のものです。しかし、制作の際の委託契約でほぼ間違いなく制作会社が最初から権利者であるとされること、また、従業員の制作の場合、職務著作といって制作会社のものとなるので、創作者の権利とはならないことに十分注意してください。
著作権者である制作会社が、著作物を利用させることができ、また販売もできることとなり、その他の人が動画を販売してはいけません。
仮に「自分が作った動画だから、販売しても良い」と創作者であるクリエーターが制作した動画を販売したとすると、制作会社の著作権の侵害・著作権法違反となり、民事上は損害賠償請求を受け、先ほどご紹介した刑事罰の対象にもなる可能性があります。
なお、著作権には、著作人格権というものがあります。これは著作物に誰が創作したのか、著者名や、創作者名などを記載できる権利ですが、これも制作会社との制作委託契約においては、行使できないこととしています。「販売は制作会社がするけれども、自分が創作者であることを書いておくのはよいのでは？」などということにはならないので、この点も知っておきましょう。

・従業員の肖像権にも注意を
動画での従業員や、その他の出演者には、肖像権という権利があります。承諾がなく出演者の同一性が確認できる画像である「肖像」を利用することは、肖像権を侵害していますが、販売も侵害行為の1つです。これも損害賠償請求の対象になる可能性があります。
肖像権は、プライバシー権とパブリシティ権に分かれる権利です。プライバシー権は、一人で放っておいてもらう権利としばしば言い換えられ、またパブリシティ権は、自分のイメージをコントロールする権利であると説明されます。その双方が承諾のない公開や、動画販売で侵害される恐れがあるのです。

・使用音楽の著作権
動画に使用する音楽は、著作権があります。そのため、撮影に利用する時には音楽の「権利処理」といって音楽を権利者の承諾をとり、使用許諾を受ける必要があります。仮に販売することとなれば、音楽著作権者に断りなく販売した場合、著作権を侵害していることとなります。

また、創作者だけでなく、演奏者には上演権があり、アレンジをした人にも編集権があります。多くの人が関わって創作されている音楽には、多くの人の権利が関連しています。
なお、音楽は上記のような多くの権利をまとめてJASRACで権利処理ができること、フリー素材として利用できるものがあることを知っておきましょう。

自分で動画を販売したい場合UIshareで簡単に

著作権や肖像権に十分注意して、正しく権利処理をし、動画を販売することは法律上認められますし、またどの権利者の権利を侵害する行為ではありません。オリジナルの動画を個人で公開することや、会社の業務の一環として動画を販売することには問題がありません。

自分で動画販売を行うときの具体的な方法についてですが、YouTubeなど無料で使える動画共有サイトは多くのサービスがありますが、自分達自身で動画共有サイトを構築し動画を販売することも可能です。

ただ、構築手段はどうするか、ドメインの取得、ページの構築やサーバーについて、さらにはセキュリティについてなど、考えないといけないことややらなければならない作業など、自分で一から構築しようとすると思っている以上に時間や労力がかかります。

そこで、特におすすめなのが、100%オリジナル作品の動画、セミナー・研修などのシリーズなど、多くの動画を有料で販売する場合、動画共有プラットフォームを使って、動画共有サイトを自分で構築することです。

サーバーやドメインを購入して、自社で運用すると非常にコストがかかりますが、クラウドベースの動画共有プラットフォームを使うと、リーズナブルな月額料金で動画共有サイトを運営することができます。

【参考記事】
誰でもできる！動画共有サイトの作り方

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UIshareなら、動画を簡単に販売するための機能だけでなく、Webイベントやセミナーを開催するために役立つ機能も備えています。また、運用や動画制作に困ったときに頼りになる動画コンテンツの制作支援や動画販売サイト運用支援など、サポートも提供しています。

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まとめ

著作権法に関してしっかりと認識できている人は、あまり多くありません。しかし、動画のダウンロードが身近になってきた近年では、誰もが知らずに罪をおかしてしまう可能性があるのです。

動画コンテンツのダウンロードに関しては、刑事罰の対象となるケースもあれば、違法ではあるものの刑事罰の対象とはならないケースもあります。動画コンテンツを活用する場合は、それらの法律の内容を理解しておきましょう。

 
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eラーニングとは、インターネットを活用した学習教材や学習システム全体を指す言葉です。

ひと口にeラーニングといってもいくつかの種類があり、活用シーンによって適した形態が変わってきます。こちらではeラーニングについての概要をご紹介します。

eラーニングとは

eラーニングとは、インターネットを活用した学習方法のことです。サーバー（学習管理システム）に保存した動画などの教材を配信し、インターネットに接続可能なパソコンやタブレット、スマートフォンなどモバイル端末を利用して受講します。そのためeラーニングを受講する環境があれば、受講者一人一人の好きな時間、場所で学習をすることができます。

eラーニングなら交通の便が良くないへき地に住む人や、さまざまな理由から外出が困難な人も場所や時間を選ばず気軽に利用可能です。さらにメールやチャットなどを併用すれば、受講者と講師がやり取りできる双方向学習も可能となり、システム上の受講者用のコミュニティがあれば受講者同士で意見交換をするなど集合して研修を行なっていた時のように学習モチベーションを維持することも可能です。

また、講座の運営者側もサーバー（学習管理システム）を利用するため受講者の一元管理が可能です。今までは必要だった講座の開催場所の確保や講師や受講者のスケジュール調整など手間も省けるようになりました。

フランチャイズでのeラーニングの導入については、こちらの記事もご覧ください。
フランチャイズで今流行りのeラーニングとは

eラーニングの歴史

従来の集合型の研修は、受講する時間を決めて講師と受講者が同じ場所で過ごさなければなりませんでした。移動にも費用や時間がかかり、会場のセッティングも必要です。しかも学習の進捗状況などは講師が一律に管理する必要がありました。この学習形態では、教材として主に紙媒体のテキストが使われてきました。

しかし、学習の進捗やモチベーションには個人差があり、一元管理は効率的とはいえません。そこでコンピューターの力を借りて学習内容を提示した、より効率的な学習を支援しようというシステム（CAI：Computer Aided Instruction＝コンピューター支援教育）の研究が、アメリカをはじめ世界各国で行われるようになりました。

やがてCD-ROMなどの大容量記録媒体を活用した、動画や音声などを活用したマルチメディア教材が作られるようになります。しかし「CD-ROMの作成・配布にかかるコスト」「教材の修正の難しさ」「進捗管理の難しさ」などが問題となりました。いくらDVDを配布しても、受講者が再生して学習しているかどうかがわからないので、効果的に進捗状況を把握して学習を促す手段がなかったわけです。

これらを解決した新しい学習形態がeラーニングです。サーバー上に教材を作って視聴可能な状態にしておけば、いつでもどこでも受講者に学習を進めてもらえます。教材の内容に修正や改正やあった場合は、元データを差し替えれば良いだけです。CD-ROMを再配布したり、紙媒体のテキストを差し替えたりする必要もありません。

視聴状況のデータをとっておけば、本部で進捗状況が一元管理できるというメリットもあります。未受講の項目の受講を徹底したり、学習漏れをチェックしたりする作業も簡単になりました。

eラーニングの歴史については、こちらの記事もご覧ください。
eラーニングの歴史－アナログから現代のeラーニング－

eラーニングを行う目的

eラーニングを行う目的は多岐にわたりますが、企業内研修・製品トレーニング、学校での授業の補助または授業そのもの、個人のスキルアップやキャリアアップが目的です。人の成長を共通の目的としているといっても良いでしょう。

また、座学ではなく、eラーニングにすること自体に意味がある場合も多くあり、コロナ禍をきっかけに特にeラーニングの利用頻度が上がっています。また、研修記録をしっかり管理したい場合、システムで管理できるeラーニングが向いています。

eラーニングの提供者ないし管理者である企業や学校、受講者である個人それぞれの立場でeラーニングを利用する目的は異なります。

たとえば、企業内研修なら、以下のような目的があります。
・コンプライアンス・職階別・マネジメント研修など、職員に期待されるスキルと知識を身に着けさせるため
・多くの受講者がいるので受講管理を徹底して行いたいため

また、IT業界が中心ですが、企業内にとどまらず、製品に関するトレーニングもeラーニングで行うことがあります。
・RPA・MA・BIツールなどの製品の操作を習得するため
・ベンダー検定に向けた学習機会を提供するため

学校でも、授業をeラーニングで行うことも増えています。
・座学に代わる学習手段を提供するため
・通信制の学校での授業を行うため

個人のスキルアップ・キャリアアップの目的でも利用されています。
・資格試験の通信教育のため
・昇進・起業準備・業務ノウハウの獲得などのため

eラーニングのメリットとデメリット

メリットとデメリットを受講者と管理者側の視点で見てみましょう。

eラーニングのメリット

・受講者側
職場や自宅など場所を問わず自分のペースで学習でき、テキストなどの書籍だけと比べると教材が動画や音声により内容を理解しやすくなります。集合しての研修や講座は講師によって差が出てしまったりということがありがちですが、eラーニングだと均一なレベルの講義を受講者全員が受けることができます。 また、分からないところや納得出来なかったところは自分が納得や理解するまで何度でも繰り返し学習できます。 自身の学習履歴やテストの結果などもいつでもすぐに確認できるので、モチベーションの維持に役立ちます。

・管理者側
学習管理システムを利用するため、受講者の進捗状況やテスト結果などをプログラムで自動的に処理することができ、チェックや集計なども簡単に効率的に行え一元管理を実現できます。学習管理システム上にある教材やプログラムを更新するだけで簡単に修正を行うことができるので、常に最新の学習教材を受講者に対して提供できるようになります。 集合しての研修や講座と比較して、教材費や資料の印刷、会場のレンタル料などを削減でき、コストを抑えやすくなります。 学習管理システム経由で教材や関連資料の配布を簡単に行えるだけでなく、受講者への不定期な連絡や問い合わせ対応も電話やメールなどの個別連絡と比較すると手間がかかりません。また、よくある質問(FAQ)などもシステム上に掲載しておけば、同じような問い合わせ自体も減らすことができるでしょう。

eラーニングのデメリット

・受講者側
場所を問わずいつでもどこでも学習できることはメリットではありますが、なかには学習意欲やモチベーションを維持するのが難しくなってしまうこともあります。 また、スポーツなどの実技が伴う学習については、対面での学習には劣ってしまうことがあるようです。 PCやスマートフォンなどのデバイスとネットワーク環境の準備が必要になるため、デバイスを所持していなかったりネットワーク環境が整っていない場合には受講するのが難しくなってしまいます。 集合して対面する研修や講座と比較すると、人と人とのネットワークを構築する機会が減少してしまうこともデメリットにあげられるでしょう。

・管理者側
学習管理システムの導入や教材の作成に必要な機器など、ハードウェアやソフトウェアの導入にはどうしてもイニシャルコストがかかってしまいます。また、学習教材の作成には技術や手間が必要になる場合があるため、講師や担当者自身がそういった技術を習得する必要がでてきます。そのうえ、eラーニング環境構築などのIT知識も必要となるため、IT知識に詳しい人員の確保なども必要となります。 eラーニングは対面ではないため、リアルタイムでの質疑応答やディスカッションも難しく受講者への効果が実感しにくいなど、モチベーションコントロールも難しいようです。

企業においてのeラーニングのメリット・デメリットについては、こちらの記事もご覧ください。
今注目の企業におけるeラーニングのメリットデメリット

eラーニングのシーン別活用方法

eラーニングはシーンによって異なる活用法がありますので、こちらでご紹介します。

社内向けの研修、教育

全国・海外にいる社員に対面での集合研修を行おうとすればスケジュール調整も煩雑になり会場や講師の確保も難しくなる上に、移動に必要な費用も時間もかかります。 そこで、eラーニングを導入することで、社員は個人の都合の良い時間に研修を受けることができるようになります。 また、集合研修の場合は社員それぞれで理解度や能力なども異なるにもかかわらずある程度画一的に進めざるを得ませんが、eラーニングでは社員それぞれが自分のペースで理解できるまで繰り返し学習することができます。

企業でのeラーニング導入の課題については、こちらの記事もご覧ください。
企業でのeラーニング導入の課題とは

社外向けの研修、教育

代理店・販売店が複数社ある場合や業務委託先などの社外の協力者への教育にも活用できます。対面での研修実施にはスケジュール調整から会場のセッティングなど、全国を行脚して行うことは大きな負担です。 そこでeラーニングを活用すると、研修実施の工数を大幅に削減でき効率が高まります。さらに、学習履歴を確認したりオンラインテストを実施することで、習熟度や進捗についても把握できます。都合の良い時間に学習してもらうことで、理解を深められるでしょう。

大学・高等教育の現場

インターネットを活用したeラーニングには、学習の質の均一化やコスト削減できたり数多くのメリットがあることから、世界各国の高等教育機関で本格的に活用され始めています。日本でも2001年の法改正によって、複数の大学において取り入れられるようになってきました。 少子化も進みその影響で学生の獲得が厳しくなってきているなか、eラーニングの導入により社会人や主婦層、定年退職した方々など今までとは異なるターゲットの獲得も期待できます。 そのほかにも様々な事情を持つ学生に対し、場所や時間を問わず学べるeラーニングは大きな利便性を発揮します。テキストやプリントのみでの学習に比べ、映像や音声などを使用したeラーニングの教材でより分かり易く、学生のペースで納得できるまで繰り返し学習することが可能です。

国内大学と海外の大学でのeラーニングについては、こちらの記事もご覧ください。
国内大学のeラーニング事例からみる導入の課題
アメリカの大学のeラーニング事情

eラーニングに欠かせない必要なもの

eラーニングを実施するには、主に「学習管理システム」「教材」の2つでの要素が必要とされています。また、提供形態は、主に二種類に分けられます。

LMS（学習管理システム）とは

LMS（学習管理システム：Learning Management System）は、インターネット上でeラーニングを管理・提供するためのOS（オペレーションシステム）のようなプラットフォームのことです。Google ChromeやSafari、FirefoxなどのWebブラウザを用いたWebサービスとして提供されます。このシステムでは、受講者の進捗状況や成績の管理、学習教材の登録管理などを一元管理できます。

言葉のイメージから管理者向けのシステムと思われがちですが、主に受講者に向けて効果の高い学習環境を提供することに主眼をおかれているので、受講者と講師との間で質疑応答が可能になるメールやチャットの機能を備えていたり、小テスト等理解度チェックに利用できる機能や、受講者同士でコミュニケーションを図れる掲示板機能を備えているものもあります。そのため、受講者にとってはポータルサイトとして活用されています。

LMS（学習管理システム）については、こちらの記事もご覧ください。
eラーニングのLMS（学習管理システム）とは－概要から機能まで紹介－

当社のサービスUIshare（ユーアイシェア）では、eラーニングに必要な教材（コンテンツ）の配信・管理、テスト機能、修了書発行、受講者の進捗状況の確認などの機能がすべて揃っています。さらにオリジナルなポータルサイトとして、自社のイメージに合わせたデザイン性の高いサイトを作成できます。
サービス構築のための特別な知識やHTMLなどの専門知識がなくても誰でも簡単にすぐに始められ、運用サポートや動画コンテンツ制作サービスなど各種サポートもご用意しています。そのため、登録したその日から低価格でサイトをオープンすることが可能です。無料からお試しいただくこともできるので、ぜひこちらから詳細をご覧ください。

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eラーニングの教材の種類

eラーニングに使用する教材は、基本的に「静止画」「音声」「テキスト（文章）」「映像」などを組み合わせたマルチメディア教材です。視覚や聴覚など複数の感覚に訴えかけることでわかりやすさを増し、効果的な学習を促します。同じマルチメディア教材のなかにも、形式によって次のような種類があります。

「小テスト」「試験」などを組み合わせることで、進捗状況の管理に加えて理解度のチェックが可能になるシステムもあります。

教材の作成の参考にこちらの記事も併せてご覧ください。
動画マニュアルの活用法とは
動画マニュアルを作るには？〜作成までのステップ〜
eラーニング教材（コンテンツ）の種類と作り方のポイント

eラーニング提供形態

• イントラネット型ラーニングシステム
  自社のサーバー内にeラーニングシステムを保存し、社内で情報をやり取りするイントラネットを通じて提供します。インターネット（ワールドワイドウェブ）に接続していないので、セキュリティレベルが高く保てます。
• クラウド型ラーニングシステム
  インターネットに接続したサーバーに保存するシステムで、サービスにログインするかたちで利用します。ログインURLを配布することで幅広い対象に受講を促すことができます。すでに構築されているサービスを利用できるので、イントラネット型に比べると初期導入コストがあまりかかりません。

プラットフォームの提供形態からみたeラーニングの種類については、こちらの記事も併せてご覧ください。
eラーニングの種類ープラットフォームの提供形態ー

eラーニングの導入費用

eラーニング導入にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
LMSの種類は主に「クラウド型」と「オンプレミス型」に分けられます。
それぞれの種類によって、導入後の費用が大幅に異なります。

オンプレミス型は、導入に100万円以上の費用が必要です。自社サーバーやインターネットの整備やメンテナンスセキュリティ管理などを行う必要があり、エンジニアの手配が必要になるためです。
一方、クラウド型は、月額およそ5〜30万円で利用することができます。クラウド型の場合は、サービス会社が構築したシステムにアクセスすることで利用できるLMSです。そのため、自社サーバーの構築は必要ありません。

既存のシステムで満足できない場合や強固なセキュリティを重視したい場合は、柔軟に機能のカスタマイズが行えるオンプレミス型を選ぶと良いでしょう。
しかし、クラウド型のeラーニングシステムにも優れた機能が備わっていたり低価格で利用できたりと質の高い学習を受けることができます。
eラーニングを行う目的やそれぞれの利便性を考慮し選定しましょう。

【関連記事】
eラーニングの導入費用

eラーニングシステムの選び方、企業別のおすすめ

eラーニングは、教材とシステム、どちらを重視するかにより、大まかには次のような選び方をしておくと良いでしょう。

・できるだけ、教材は外部のものを使いたい。できればベンダーで教材を用意して欲しい…教材重視型のeラーニングシステム
【製品・サービス例】
SAKU-SAKU Testing、playse. eラーニング、サイバックスUniv.、Progate、ドットインストールなど

・教材は内製なので、仕組みを重視したい…仕組み重視型のeラーニングシステム
【製品・サービス例】
LearningWare、soeasy buddy、SpeedLMSなど

価格は、教材費が込みで提供されるため、教材重視型の方が価格は高めです。
ところで、どのような教材をメインに考えるか、あるいは仕組みは視聴しやすいことを重視するのか、受講管理を徹底したいのかなど、教材にもシステムにも各社でこだわりがあるところと思います。
eラーニングシステムには非常に多くの種類があるため、あらかじめ自社ではどの教材、どの機能が欲しいのか、外せないのかを、まず整理しておきましょう。
整理しても選び方に迷ったときには、次の比較ポイントをよく考えながら検討すると、より効果的に対象とするべきシステムが絞り込めます。

eラーニングシステムの比較ポイント

・コンテンツが自社に合っているか
たとえば必須研修を受けさせることが目的なら、カバーできないシステムを選んでは意味がありません。専門特化型のeラーニングシステム・ビジネス全体をカバーするeラーニングシステムなど、コンテンツの違いはしっかり事前に見極めましょう。

・自社コンテンツを利用しやすいか
管理機能を重視する場合でも、自社のコンテンツのアップロードがしにくい、拡張子の範囲が狭くて使いにくい、などの理由から、eラーニングシステムを切り替える会社もよく見られます。
そこで、実際にコンテンツをつくる際のことを想定して選ぶようにしてみましょう。ドラッグアンドドロップだけでファイルをアップロードできる・通常オフィスで使っている拡張子のファイルで制作しやすいなどであれば使いやすいです。さらにトライアルなどが使えると、使い勝手は確認しやすくなります。

・無駄なコストがかかりにくいかどうか
eラーニングシステムには、実際に利用しただけ支払う形式のものも多く見られます。企業研修では、対象となる職員数がいつも同じとは限りません。定額料金が低め、従量部分の配分が多めになるものを選ぶと無駄が生じにくいと考えられます。

・受講管理がしやすいか・効果測定がしやすいか
集計機能・テストなどの効果測定の自動採点機能は最低限、欲しいところですが、あると便利なのが、リマインダー機能と、受講者にとっても見やすいダッシュボードです。
企業側の管理だけでなく、受講者本人の受講プログラム管理も多くの場合必要ですので、受講者から見てのダッシュボードはどうか、企業側の管理画面はどうか、それぞれトライアルでチェックしておくと良いでしょう。

eラーニングシステムおすすめ11選

eラーニングシステムのおすすめ11選を紹介します。

UIshare（ユーアイシェア）

株式会社UIcommons（ユイコモンズ）が提供する動画配信サービス「UIshere（ユーアイシェア）」は、クラウド型のeラーニングシステムです。
学習教材として動画コンテンツの取り扱いがあり、ビジネスをはじめ、adobeやOfficeが提供する学習コンテンツのほか、DTP、日本語学習、英語学習、SDGsなどの多彩な学習コンテンツを受講可能です。 もちろん、自社オリジナルの学習コンテンツを制作・配信することもできます。

学習進捗状況や動画視聴データのチェックができたり、アンケート機能やテスト機能が備わっていたりと管理者側が受講者の理解度や、やる気を把握しやすい設計となっています。 さらに、進捗状況は受講者側でもチェックできるので、受講者のモチベーションを高めやすく、質の高い学習をサポートします。
カテゴリごとに動画コンテンツを振り分けられて管理がしやすく、きめ細やかなサービスで利便性も高いので、社員教育をするならUIshereがおすすめです。

GoGetterz（ゴーゲッターズ）

GoGetterz（ゴーゲッターズ）は、株式会社UIcommons（ユイコモンズ）が提供する「学びの総合メディア」として教えたい人と学びたい人をつなげるオンラインマーケットプレイスです。
メンバー登録は無料で、4万5,000件以上のレッスンが受けられます。

オンライン学習だけではなく、セミナーやイベントを行うことも可能です。
Gogetterzでは、ミーティングやワークショップが開けたり、サポートに相談すればイベント会場の手配や講師の派遣ができたりします。
社員のスキルアップに向く動画コンテンツの種類が非常に豊富です。

SAKU-SAKU Testing（サクサクテスティング）

SAKU-SAKU Testing（サクサクテスティング）は、「図書印刷株式会社」が提供するドリル式Webテスティングプラットフォームです。ドリル学習機能とコース学習機能が備わっており、ドリル学習機能では一問一答の問題を繰り返し学習することができます。

コース学習機能では、ドリルや記述式のテスト、アンケートなどを組み合わせたカリキュラムを組むことが可能です。
受講者のやる気や反復性をあげる仕組み作りと、講師と受講者のコミュニケーションを重要視した機能が利用できるのは SAKU-SAKU Testingの特色でしょう。

playse. （プレース）ラーニング

playse. （プレース）ラーニングは、株式会社manebi（マネビ）が提供するeラーニングシステムです。3,000以上の教材を取り揃え、大学教授や経営者、専門家などが動画の制作に携わった質の高い学習コンテンツが見放題となっています。

新入社員から管理職まで、社員のスキルに合わせた段階的な教育が実施できるのは playse. ラーニングで受講するメリットの一つです。
playse. ラーニングには研修パック作成機能が備わっていて、見放題の教材と自社の教材を組み合わせたオリジナルの学習パックを作成できます。
自社教材と組み合わせて学習を進めることで、効率的に学習を進めることができるでしょう。

AirCourse（エアコース）

AirCourse（エアコース）は、KIYO（キヨ）ラーニング株式会社が提供するeラーニングシステムです。
500コース3,000種類を超える豊富なコンテンツを揃えており、動画研修が受け放題となっています。

WordやExcelをはじめとするITスキルを養うものから、コンプライアンス、メンタルケアに関するものなど豊富なコンテンツの中から選択することが可能です。 研修が終わるごとに受講者の理解度を確認するテストやワークシートを実施することができます。

直感的に操作できるような管理機能の使いやすさにこだわり、オリジナルコースを作成できる機能を備えています。

KnowledgeC@fe（ナレッジカフェ）

KnowledgeC@fe（ナレッジカフェ）は、株式会社富士通ラーニングメディアが提供している人材育成のサポートを目的としたプラットフォームです。2,000社以上が KnowledgeC@feを導入した実績を持ち、2,800以上の豊富なコンテンツが受講可能です。

受講者同士でお互い教えあい学びあえる「ソーシャルラーニング機能」が充実しており、受講の孤独感を軽減する効果があります。 多言語対応も備えており、豊富な言語に表示切り替えが可能です。

Cloud Campus（クラウドキャンパス）

Cloud Campus（クラウドキャンパス）は、株式会社サイバー大学が提供するeラーニングサービスです。授業を全てeラーニングで受講しているサイバー大学が開発を手がけています。

企業への導入実績も豊富で、管理者が受講者の学習状況を把握し、サポートしやすい設計となっています。
受講者自身が学習進捗状況を把握しやすい受講ステータスや、ビデオスライド視聴が可能です。Cloud Campusでは「受講者」「管理者」「インストラクター」「コンテンツ制作者」の4つの権限で機能を利用できます。

一般的に受講人数が多いとeラーニング利用料金は高くなりますが、Cloud Campusは定額制です。社員が多い企業であれば費用を抑えられるので検討してみてはいかがでしょうか。

タレントパレット

タレントパレットは、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供している、人事評価などに活用するためのタレントマネジメントシステムです。

しかし、eラーニング機能が備わっており、ビジネスマナーやビジネススキル、情報セキュリティなどの標準研修パックが利用できます。

タレントパレットは人材育成に力を入れており、研修履歴管理画面で「いつどのような研修を受けてどのような成果を得たのか」といった個人の学習効果を確認することが可能です。

学び～と

学び〜とは、駿台（学習塾）を運営するエスエイティーティー株式会社が提供しているサービスです。登録人数が50人以上から利用できるサービスで、駿台100年の教育ノウハウと最新の技術を結集させたeラーニングが受けられます。

教材作成機能が備わっており、スライド型教材、動画教材、テスト、アンケートを簡単に作成できます。スマートフォン、タブレット、パソコンそれぞれに合わせて学習画面を最適化し、継ぎ目なくシームレスに学習画面へと進むことが可能です。

掲示板機能があり、受講者同士のコミュニケーションや情報共有が行えるため、モチベーション向上や理解度のアップに役立てることができます。

ひかりクラウド スマートスタディ

ひかりクラウド スマートスタディは、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）が提供するeラーニングシステムです。社員の集合研修をオンライン化でき、複数拠点への情報発信の一括管理が行えます。

ドリル機能やビデオ学習機能が利用でき、さまざまな形式の問題作成が可能です。ほかにも、全体や個別にお知らせを配信することができ、会社内で簡単に情報を周知できる機能が備わっています。

Generalist（ジェネラリスト）/LM

Generalist（ジェネラリスト）/LMは、東芝デジタルソリューションズ 株式会社が提供するeラーニングシステムです。東芝グループの社員10万人のパフォーマンスを想定してeラーニングを開発しました。そのため、大企業でも導入しやすいeラーニングシステムとなっています。受講者にストレスを感じさせない受講環境で効率よく学習を進められます。多様な組織形態に合わせ、教育ごとに異なった管理体型が設定可能です。

オーサリングツールで簡単に教材を作成でき、テストやアンケート機能が充実しています。管理者にとっても受講者にとっても使いやすくわかりやすい点を重視した機能が多数搭載。組織全体のスキルを把握しやすい「受講状況確認」「アンケート集計」「テスト結果分析」などの管理機能が充実しています。

まとめ

こちらでは、eラーニングの提供形態や教材の種類などをご紹介しました。このようにeラーニングにはさまざまなかたちがありますが、やはりメインとなる機能は動画教材の配信です。

当社では動画共有型のサービスUIshare（ユーアイシェア）を展開しており、教育コンテンツの販売も含めてさまざまなコンテンツをご提供しています。オンラインテストを実施できるシステムやコミュニケーションツールなどもご用意しており、多様な企業様にお選びいただいております。eラーニングについてご興味をお持ちの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

eラーニングとは？

eラーニングとは、これまでの教室や研修会場でのリアルの場での集合学習などと違い、主にPCやスマートフォンとインターネットを用いた学習形態のことです。オンライン学習と呼ばれることもあります。

eラーニング導入のメリットは？

インターネット環境があれば、いつでもどこでも学習することができるなど効率的な学習を提供できます。また、同一のコンテンツでより均一な教育を全国で提供することが可能です。加えて、教材費・会場代・交通費などのコストの削減が可能です。

eラーニングの導入費用は？

基本的には初期費用は必要ありません。オリジナルコンテンツ配信機能や学習進捗管理やIBTなどを備えたクラウド型LMSと多くの標準eラーニングコンテンツをセットにして一人あたり1,500円/月程度でご利用が可能です。

eラーニング動画の作成方法は？

eラーニング動画を作成する手順は以下の通りです。
①目標を決定する。②コンテンツ内容を整理し設計図を作成する。③撮影方針（クオリティ・構成）を決定する。④簡単なコンテを作成する。⑤撮影スタッフを手配する。⑥撮影・編集⑦チェック

eラーニング動画に必要な物は？

eラーニングを実際に行う上で必要なものは、LMSと教育コンテンツとなります。LMSとはLearning Management Systemの略で学習管理システムのことを指します。LMSを使うことで、教育コンテンツの割り当てや学習進捗管理・フォロー・IBTなどによる理解度テストを実施することができます。教育コンテンツは、PPTなどのファイルコンテンツから動画コンテンツまでさまざまあります。コンテンツホルダーから提供される既成コンテンツの利用や自社オリジナルのコンテンツを作成して利用する方法があります。

 

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eラーニングシステム11選をわかりやすく比較！〜メリットやデメリットまでご紹介～

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